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一般不妊治療費を助成しています

記事ID:0001856 更新日:2021年4月9日更新

都城市では、不妊治療を受ける人たちの精神的・経済的負担を軽減するため、人工授精による一般不妊治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。
なお、平成28年4月以降の治療が助成の対象です。 

対象者

令和3年3月31日までに一般不妊治療を終了したもの

法律上の婚姻をしている夫婦のうち、次のいずれにも該当する夫婦

  • 夫または妻のいずれか、または両方が、申請日および助成期間において、都城市の住民基本台帳に登録されていること
  • 夫婦の前年(1月から5月の申請は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること
  • 健康保険に加入していること、または生活保護を受給していること
  • 助成を申請しようとする治療が、他の地方公共団体から助成を受けていないこと
  • 夫および妻のいずれも市税の滞納がないこと

令和3年4月1日以降に一般不妊治療を終了したもの及び継続しているもの

  • 夫または妻のいずれか、または両方が、申請日および助成期間において、都城市の住民基本台帳に登録されていること
  • 申請日及び助成期間において法律上の婚姻はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情である夫婦であって夫または妻のいずれか、または両方が都城市の住民基本台帳に登録されていること
  • 健康保険に加入していること、または生活保護を受給していること
  • 助成を申請しようとする治療が、他の地方公共団体から助成を受けていないこと
  • 夫および妻のいずれも市税の滞納がないこと

助成期間

夫婦1組に対し、一般不妊治療(人工授精)を開始した日の属する月から起算して24月以内。なお、平成28年4月以降の治療が助成の対象となります。

助成金額

一助成期間当たりに要した一般不妊治療費の額の10万円を限度とする。

申請期日

一般不妊治療費助成期間が終了した日から1年以内。

※治療が終了したら、速やかに申請ください。治療終了後1年を経過すると申請を受け付けることが出来ません。

注意事項と必要書類

※夫婦のどちらか一方が都城市以外に居住している場合は、戸籍謄本が必要です。
※申請には、印鑑と健康保険証(夫婦とも、コピー可)と請求書に記入した口座の通帳を持参ください。
※事実婚の人は、申請前に市保健センターへ連絡ください。

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