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社会資本総合整備計画の事後評価を実施しました
社会資本整備総合交付金とは？
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取り組みを国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年に創設されました。
社会資本整備総合計画とは？
社会資本整備総合交付金を財源として事業を実施しようとする地方公共団体などは、計画の名称、目標、計画期間、交付対象事業などを記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出、公表するものとされています。
都城市の社会資本総合整備計画（下水道分野）
事後評価について
社会資本整備総合交付金交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価（以下「事後評価」という。）を行い、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することとなっています。
都城市が実施した事後評価は以下のとおりです。
第1期計画（令和2年～令和6年度）
社会資本整備総合交付金（重点計画）
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