学校施設の耐震化状況や耐震診断結果を報告します

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、地域住民にとっても、学習・文化・スポーツなどに利用され、さらには災害発生時の緊急避難場所として、重要な役割を担っています。
本市の学校施設は、昭和40年から50年代にかけて多くの校舎・体育館が建設され、建築基準法による「新耐震基準」施行(昭和56年)以前に建築されたものが134棟で全体(321棟)の41.7%を占めていて、その耐震性の確保が緊急の課題となっていました。 

耐震化の状況

平成28年4月現在で、小学校と中学校を合わせた耐震化率は100%となりました。

耐震化状況一覧 (PDFファイル/53.02キロバイト)

対象となる建物

• 非木造で2階以上、または延床面積が200平方メートルを超える建物
• 木造で3階以上、または延床面積が300平方メートルを超える建物

耐震診断結果

耐震診断結果一覧表(小学校) (PDFファイル/301.44キロバイト)

耐震診断結果一覧表(中学校) (PDFファイル/197.02キロバイト)

耐震診断結果一覧表(幼稚園) (PDFファイル/40.48キロバイト)

「耐震診断結果一覧表」に用いる語句の説明

耐震診断

新耐震設計法が施行された昭和56年以前の基準に基づいて建築された建物の耐震性能を調査し、建物が地震時にどの程度耐え得るかを構造力学上診断するもので、本市では「第2次診断」、「優先度調査」、「予備診断」の診断方法を用いています。

第2次診断

耐震診断の一つで校舎の耐震性の有無を判断するのに適した診断方法です。診断の結果をIs値で表します。

優先度調査

建物の建築年、構造形式、コンクリート強度などから、どの建物から「第2次診断」を実施すべきか、その優先度を判断する簡易な判定方法で、優先度の高いものから順に、1から5までのランク付けをします。

予備診断

「第2次診断」の調査項目の一部を省略、簡略化した診断方法です。なお、この診断方法では、耐震性の有無を検討する建築物耐震診断判定委員会の審査を受けることができませんので、順次「第2次診断」を実施する必要があります。

Is値

耐震診断の結果、建物が地震時にどの程度耐え得るかを判断するための数値(構造耐震指標)です。
国土交通省では、安全の目安としてIs値を0.6以上としています。また、Is値に対する耐震性能を次のように判断しています。
なお、文部科学省では、学校としての特殊性と地域の避難場所としての機能を加味し、安全の目安をIs値0.7以上としています。

Is値が0.3未満

大規模な地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い

Is値が0.3以上～0.6未満

大規模な地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある

Is値が0.6以上

大規模な地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い