第2期都城市教育振興基本計画（令和7年度～令和11年度）を紹介します

第2期計画策定の趣旨

本市では、平成29 年4月に策定した都城市教育振興基本計画に沿って、これまで様々な教育施策を推進してきました。第1期計画は令和8年度までの10 年間の計画で、国の教育振興基本計画の内容などを踏まえ、5年ごとの見直しを基本に、必要に応じて見直すことにしておりました。

それを受けて、令和3年度で計画期間の5年目を経過したことから、教育分野において引き続き取り組むべき課題や、近年の社会情勢や教育環境の変化により生じた新たな課題に対応していくために、令和4年度に都城市教育振興基本計画（改定版）（以下「改定版」という。）を策定しました。

しかし、令和5年6月に国が第4期教育振興基本計画を、同じく6月に県が宮崎県教育振興基本計画（令和5年策定）を策定したことを踏まえ、改定版の終期を繰り上げ、第2期都城市教育振興基本計画（以下「本計画」という。）を策定しました。

第2期計画の位置付け

本計画は、教育基本法第17 条第2項の規定に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」に位置付けるとともに、「都城市総合計画総合戦略」の教育分野の個別計画として位置付けます。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づく「第3期都城市教育大綱」と整合性を図りながら策定しました。

第2期計画の期間

令和7年4月から令和11年度までの5年間

第2期計画の範囲

本計画の範囲は、教育委員会の権限に属する「学校教育」、「生涯学習」、「社会教育」及び「文化芸術」に関する施策を対象とします。
なお、本計画の施策を推進するに当たり、市長部局との連携についても更に強化します。

第2期都城市教育振興基本計画 [PDFファイル／2.07MB]