ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 選挙管理委員会 > 選挙制度 > 引っ越したら住民票の移動届けを忘れずに

本文

引っ越したら住民票の移動届けを忘れずに

記事ID:0001860 更新日:2019年10月29日更新

進学や就職などで引っ越しをした人は、これから住む寮やアパートなどが住所地になります。
住民票は、選挙人名簿などの各種登録や行政サービスにつながる大切な情報です。引っ越ししたときは、必ず住民票の異動を届け出ましょう。

質問 

4月に子どもが県外に進学する予定です。県内で行われる選挙に子供は投票できますか。

回答

選挙で投票できのは、原則として住民票のある市町村でのみですが、住民票を異動してから3カ月が経過していない場合は、新しい住所地の選挙人名簿には登録されません。
この場合、国政選挙では、転出前の旧住所地に3カ月以上住んでいれば、投票日当日に、旧住所地の投票所に行って投票するか、投票日前でも旧住所地の期日前投票所に行って投票することができます。選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合、不在者投票ができます。

また、県(市町村)の選挙については、県外(市町村外)に転出した人は、投票はできません。
なお、進学や就職などで引っ越しをした人は、これから住む寮やアパートなどが住所地になります。住民票のある市町村に居住の実態のない人が、その市町村に戻って投票することはできません。
住民票を住所地に異動することは住民基本台帳法上の義務でもありますので、子どもが進学や就職で地元を離れる際には、住民票の異動手続きを必ず行い、選挙権を行使できないことが無いようにしましょう。

参考:総務省作成住民票異動周知用チラシ

総務省作成住民票異動周知用チラシ (PDFファイル/5.11メガバイト)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?