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農地を売買するには許可や利用権設定が必要です

記事ID:0004272 更新日:2021年4月1日更新

一般に土地を売買する場合には、売主と買主が売買契約を締結し、買主がその代金を支払って土地の所有権を取得する事になります。
しかし、耕作目的で農地を売買する場合においては、農地法第3条により許可を受けるか、もしくは農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業(所有権移転)を利用し、農用地利用集積計画を作成し所有権の移転を行う必要があり、これらを経ないでした売買は効力が生じないこととされています。

農地法第3条による売買

農地を買うことができる人

  • 買主の申請農地を含めた経営面積(自作地と買入地の合計面積)が50アール以上の人。
  • 買主やその世帯員が、すべての農地について、耕作等の事業を行うと認められる人。
  • 買主やその世帯員が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる人など

届出様式(この様式については押印が必要です)

必要書類

  • 申請地の登記簿謄本(申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行のもの)
  • 現地案内図
  • その他参考となる書類
  • 法人の履歴事項全部証明書 (法人申請の場合)
  • 定款又は寄付行為の写し (法人申請の場合)
  • 株主(組合員)名簿 (法人申請の場合)

農業経営基盤強化促進法による利用権設定促進事業による売買

  • 農振農用地で、買い手が認定農業者であることが条件になります。
  • 農地の売買については、農地法第3条の許可は不要です。
  • 農地の所有権を取得した者が請求すれば、農業委員会が所有権移転登記を行います。
    ※登録免許税の軽減措置が受けられます。
  • 農地を売ったことにより発生する譲渡所得について、800万円の控除を受ける事ができます。
    ※詳しくは、税務署へ問い合わせください。
  • 詳しくは地域の農業委員、または、農業委員会事務局へお問い合わせください。
  • あっせん届出書は、地域の農業・推進委員に提出してください。

届出様式(署名を行う場合は、押印は不要です)

必要書類

申請地の登記簿謄本(申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行のもの)

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