農地を売買するには許可が必要です

一般に土地を売買する場合には、売主と買主が売買契約を締結し、買主がその代金を支払って土地の所有権を取得する事になります。

しかし、耕作目的で農地を売買する場合においては、農地法第3条により許可を受け、所有権の移転を行う必要があり、これらを経ないでした売買は効力が生じないこととされています。

農地法第3条による売買

農地を買うことができる人

• 買主やその世帯員が、すべての農地について、耕作等の事業を行うと認められる人。
• 買主やその世帯員が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる人など。
  ※令和5年4月1日より下限面積要件及び別段面積は廃止されました

届出様式

• 3条申請書 [Wordファイル／30KB]
• 3条申請受付用紙 [Excelファイル／21KB]
• 3条申請書（法人別紙） [Wordファイル／70KB]
• 3条申請書記載例 [Wordファイル／137KB]
• 3条申請書（法人別紙）記載例 [Wordファイル／108KB]
• 事業（営農）計画書 [Wordファイル／51KB]
• 3条申請添付書類一覧 [Excelファイル／8KB]

必要書類

• 申請地の登記簿謄本（申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行のもの）
• 現地案内図
• その他参考となる書類
• 法人の履歴事項全部証明書（法人申請の場合）
• 定款又は寄付行為の写し（法人申請の場合）
• 株主（組合員）名簿（法人申請の場合）