農地を売買するには許可や利用権設定が必要です

一般に土地を売買する場合には、売主と買主が売買契約を締結し、買主がその代金を支払って土地の所有権を取得する事になります。
しかし、耕作目的で農地を売買する場合においては、農地法第3条により許可を受けるか、もしくは農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業(所有権移転)を利用し、農用地利用集積計画を作成し所有権の移転を行う必要があり、これらを経ないでした売買は効力が生じないこととされています。

農地法第3条による売買

農地を買うことができる人

• 買主やその世帯員が、すべての農地について、耕作等の事業を行うと認められる人。
• 買主やその世帯員が、耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる人など
  ※令和5年4月1日より下限面積要件及び別段面積は廃止されました。

届出様式（この様式については押印が必要です）

• 3条申請受付用紙 [Excelファイル／47KB]
• 3条申請受付用紙 [PDFファイル／58KB]
• 3条申請書（一般用） [Wordファイル／140KB]
• 3条申請書（一般用） [PDFファイル／288KB]
• 3条申請書（法人用） [Wordファイル／191KB]
• 3条申請書（法人用） [PDFファイル／358KB]
• 3条申請書（一般用）記載例 [PDFファイル／385KB]
• 3条申請書（法人用）記載例 [PDFファイル／511KB]
• 添付書類一覧 [PDFファイル／106KB]

必要書類

• 申請地の登記簿謄本（申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行のもの）
• 現地案内図
• その他参考となる書類
• 法人の履歴事項全部証明書（法人申請の場合）
• 定款又は寄付行為の写し（法人申請の場合）
• 株主（組合員）名簿（法人申請の場合）

農業経営基盤強化促進法による利用権設定促進事業による売買

• 農振農用地で、買い手が認定農業者であることが条件になります。
• 農地の売買については、農地法第3条の許可は不要です。
• 農地の所有権を取得した者が請求すれば、農業委員会が所有権移転登記を行います。
  ※登録免許税の軽減措置が受けられます
• 農地を売ったことにより発生する譲渡所得について、800万円の控除を受ける事ができます。
  ※詳しくは、税務署へ問い合わせください
• 詳しくは地域の農業委員、または、農業委員会事務局へ問い合わせください。
• あっせん届出書は、地域の農業・推進委員に提出してください。

届出様式（署名を行う場合は、押印は不要です）

• あっせん申出書（受人） [Wordファイル／75KB]
• あっせん申出書（受人） [PDFファイル／88KB]
• あっせん申出書（受人：記載例） [PDFファイル／129KB]
• あっせん申出書（渡人） [Wordファイル／40KB]
• あっせん申出書（渡人） [PDFファイル／60KB]
• あっせん申出書（渡人：記載例） [PDFファイル／96KB]
• 農地記載続紙 [Wordファイル／43KB]
• 農地記載続紙 [PDFファイル／58KB]
• 委任状 [PDFファイル／51KB]

必要書類

申請地の登記簿謄本（申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行のもの）