土地利用誘導ガイドラインを改定しました

土地利用誘導ガイドラインの一部改定を行いました。

改定の背景

本市は、集落人口の維持と都市間競争に対応するため、昭和63年に区域区分(線引き)を廃止しました。線引きの廃止は、市全域の人口維持や工業開発などに寄与したものの、旧市街化区域縁辺部で市街化が進み、相対的に中心市街地や各地域における中心地の人口が減少して、まちの活力が低下するとともに、暮らしと産業の不調和による弊害等が生じるという状況が生まれました。

このような状況の中、平成21年度に都城市都市計画マスタープランを策定し、「多極分散ネットワーク型都市空間の形成」を掲げ、集積された都市機能を活かした都市構造の再構築を目指すこととしました。その後、平成25年度に土地利用誘導の指針として都城市土地利用誘導ガイドラインを策定し、具体的な土地利用について検討を進め、平成27年4月に特定用途制限地域及び特別用途地区を導入しました。

なお、令和元年度から令和2年度にかけて、近年の社会情勢の変化に対応するために都城市都市計画マスタープランの中間見直しを行い、今後優先して取組む課題を設定しています。これらの課題のうち、土地利用分野の課題について検討するために、令和6年に土地利用誘導ガイドラインを一部改定しています。

都城市土地利用誘導ガイドライン（令和6年4月改定版）

都城市土地利用誘導ガイドライン [PDFファイル／28.58MB]

都城市土地利用誘導ガイドライン概要版 [PDFファイル／2.69MB]

参考

都城市における土地利用のルール [PDFファイル／32.45MB]

なお、特定用途制限地域や特別用途制限地域等の指定状況は、都市計画図閲覧システムで閲覧できます。