スポーツキャンプ等を受け入れる宿泊施設の新設や改修に対する補助金を交付します

プロスポーツキャンプや国際スポーツ大会、大規模イベントなどの選手たちが宿泊する施設の新設や、既存宿泊施設の宿泊定員数の増加に係る改修に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助メニュー

1. 宿泊施設立地促進支援補助金（ホテルの新設に対する補助）
2. 宿泊施設キャパシティ拡充支援補助金（既存宿泊施設の改修、増築等）

交付対象者

この補助事業の対象者の要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

1. 市税・県税に未納がないこと
2. 従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でないこと。また、立地企業の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の関係者又はその暴力団の関係者と密接な関係を有する者がいないこと

対象となる経費

この補助事業による対象経費は、宿泊施設の新設や宿泊定員数の増加に係る改修に要する経費（投下固定資産額）で、次に掲げるものです。

1. 建物及びその附属施設（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備）
2. 構築物（土地に定着する土木設備又は工作物）
3. 機械及び装置
   ※土地（造成費用を含む。）及び備品（消耗品を含む。）は対象外です

補助要件・補助率・補助限度額

事業認定に必要となる書類

事業認定申請に必要となる書類は、次のとおりです。

1. 事業計画認定申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 立地等事業者概要説明書
5. 宿泊施設立地等計画書
6. 宿泊施設の位置図、宿泊施設全体の配置図及び宿泊施設各階の平面図
7. 工事着工前の写真（補助事業を実施する箇所が分かるもの）
8. 立地等事業者の登記事項証明書及び定款の写し
9. 立地等事業者の最近3事業年度分の事業報告書及び決算書
10. 宿泊施設に係る投下固定資産の額の根拠となる資料
11. 客室数、宿泊定員数の根拠となる資料
12. 立地等事業者の市税及び県税に係る徴収金に未納がないことを証する書面
13. 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

上記にあわせて提出いただく書類

1. 立地等事業者の個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
2. 立地等事業者の暴力団排除に係る誓約書

申請期限

本補助事業を活用するためには、事前に事業認定を受ける必要があります。
令和8年度分の認定申請の期限は次のとおりです。

申請期限：令和8年6月19日(金曜日)

※令和9年度以降の申請希望につきましては、随時相談ください

要綱・その他

その他、申請の流れなど本補助事業の詳細については、以下の要綱及び概要説明資料を確認ください。

1. 概要説明資料 [PDFファイル／256KB]
2. 都城市宿泊施設立地促進等補助金交付要綱（全体） [PDFファイル／189KB]
3. 都城市宿泊施設立地促進等補助金交付要綱（様式集） [その他のファイル／254KB]