児童手当制度が変わります

令和4年6月から児童手当制度の一部が変わります。

改正1：現況届の提出が原則不要となりました

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、全ての人に現況届の提出をお願いしてましたが、令和4年6月以降は次の人を除き現況届の提出は不要です。

現況届の提出が必要な人(令和4年6月～)

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人
• 支給要件児童の戸籍がない人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• その他、市区町村から提出の案内があった人

※該当する人へ6月に現況届を送付しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

改正2：特例給付の支給に係わる所得上限額の新設

児童を養育している人の所得に応じて手当額を支給しています。今回の改正では、所得上限限度額を新設し、所得が一定以上ある場合には児童手当等が支給されません。

児童手当支給額

• 所得が表(1)未満の場合、児童手当を支給（月額15,000円又は10,000円）を支給
• 所得が表(1)以上(2)未満の場合、特例給付（月額5,000円）を支給
• 【新設】所得が表(2)以上の場合、児童手当等は支給されません

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要です。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

よくある質問と回答

Q1：現況届が届きません

A1：これまで、毎年6月に児童手当等受給者へ現況届を送付していましたが、令和4年6月から一部の人を除いて提出が不要となりました。提出を求める人へ、6月に市から現況届を送付しますので、期日までに提出ください。

Q2：今回の改正は手当の何月分から変わりますか

A2：令和4年6月分（10月支給）の児童手当等から変わります。児童手当は該当月に応じて年3回支給しています。

• 2月・3月・4月・5月分：6月支給　
• 6月・7月・8月・9月分：10月支給
• 10月・11月・12月・1月分：2月支給

Q3：所得上限限度額を下回った時はどの手続きが必要ですか

A3：認定請求書の提出等が必要です。認定請求書の提出がない場合、児童手当等の支給をすることができません。

制度改正パンフレット

制度改正パンフレット [PDFファイル／197KB]