【公務員の方向け】物価高対応子育て応援手当の申請方法を紹介します

記事ID：82882 更新日：2026年2月13日更新

勤務先（所属庁）から児童手当を受給している人で、都城市に住民登録のある公務員の人が、物価高対応子育て応援手当（以下、手当という）を申請する方法について掲載しています。

支給対象者（都城市に申請が必要な方）

令和7年9月30日時点の住民登録が都城市にあって、勤務先（所属庁）から令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分、以下同じ）の児童手当の支給を受けた公務員の方
都城市に住民登録がある公務員の方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日まで生まれた児童の児童手当受給資格者の方
離婚（離婚調停中等による同居優先も含む。）により令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に児童手当の受給者となった公務員の方※

※1または2の受給者から子育て応援手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、又は、当該受給者が、子育て応援手当に相当する額の金銭等を子育て応援手当の目的のために費消していた場合は、子育て応援手当は受けられません

児童1人当たり2万円　※1回限りの支給となります。

勤務先（所属庁）から物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号）の配布を受けてください
※申請書の配布を受けていない場合は勤務先（所属庁）の担当に確認してください
※申請書の配布がない場合は下記からダウンロードしてご利用ください
申請書に必要事項を記入した後に、児童手当受給状況証明欄に証明を受けてください。

【留意事項】

こども政策課の窓口に提出いただくか、郵送で申請してください。

【送付先】
〒885－8555 都城市姫城町6街区21号都城市役所こども政策課

※郵便料は自己負担となります
※郵送の際は追跡可能な方法（簡易書留など）の利用を推奨します

令和8年2月25日（水曜日）から令和8年4月30日（木曜日）まで（郵送の場合は必着）
※受付期間を過ぎてからの申請は無効となりますので注意ください

申請書の審査が終わり次第、令和8年4月中旬から順次支給を開始します。
審査結果は「支給決定通知」にて通知する予定です。

Ｑ．なぜ公務員は申請が必要なのですか？
Ａ．公務員の場合は、児童手当が勤務先（所属庁）から支給されているため、自治体において児童手当の受給資格者であることが確認できないため、勤務先（所属庁）に証明された申請書の提出が必要となります。

Ｑ．令和7年9月30日時点は公務員だったが、令和7年10月1日以降に退職した場合はどうすればよいですか？
Ａ．公務員と同様の申請が必要になります。申請書を記入いただき、証明欄に令和7年9月30日時点で在籍してた勤務先（所属庁）に証明を依頼してください。

Ｑ．本手当の申請書を提出した後に新生児が生まれた場合はどうすればよいですか？
Ａ．新しく新生児分の申請書を提出していただく必要があります。

Ｑ．児童手当受給状況証明欄の証明を受けた後、申請書を提出する前に新生児が生まれた場合はどうすればよいですか？
Ａ．勤務先（所属庁）の担当にご確認いただき、担当者の指示に従ってください。

原則として、申請内容の修正を行った場合は再度証明を受け直してください。

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

電話：0120-252-071　（平日午前9時～午後6時）

こども政策課子育て給付担当

電話：0986－23－2684　（平日午前8時30分～午後17時）

ご自宅や職場などに、市役所職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談専用電話「＃9110」に連絡ください。

こども政策課（本庁舎1階）子育て給付担当
宮崎県都城市姫城町6街区21号　緑色3番窓口
電話：0986-23-2684 ファクス：0986-23-2620 メールでの問い合わせはこちら