都城市公共施設マネジメント基本方針を策定しました

公共施設の質的・量的な適正化と安全・安心の確保を図り、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化を実現することを目的に、平成28年3月に「都城市公共施設マネジメント基本方針」を策定しました。

都城市公共施設マネジメント基本方針 [PDFファイル／1.24MB]

 都城市公共施設マネジメント

本市が保有する公共施設を「資産」として捉え、現状や課題の把握、維持管理・更新などの在り方について、総合的かつ経営的な管理運営を目指す取り組みのことです。

対象範囲

都城市が保有する公共施設のうち、建築物系施設を対象とし、インフラ系施設は含めません。
なお、今後策定予定の公共施設等総合管理計画では、公共施設などの概念として「いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設(上水道、下水道等)、プラント系施設(廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等)等も含む」こととしています。

基本方針の位置付け

基本方針の位置づけ [PDFファイル／126KB]

策定の背景

高度経済成長期の急激な人口増加や社会構造の変化に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて全国で公共施設が盛んに建設されました。都城市においても、同時期に多くの公共施設が整備され、市民生活の基盤や地域コミュニティの拠点などとしての役割を果たしています。

現在、これらの多くが完成後30年以上経過して大規模な改修や建替えを迫られている中で、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。本格的な人口減少社会の到来による市民ニーズの変化や厳しい財政状況、公共施設の老朽化の進行と更新時期の集中、東日本大震災を契機とした防災・減災への強い要請など、様々な課題に対応していかなければなりません。

このような社会環境の変化に対応するためには、公共施設の現状と課題についての調査・分析を行いながら、その結果を踏まえた必要な見直しを図り、効率的・効果的な運営、維持管理(日常的な修繕を含む)、更新(大規模改修・建て替え)などを実施することが必要です。

基本方針の構成

はじめに

• 公共施設マネジメントの背景・目的
• 都城市公共施設マネジメント基本方針の位置付け
• 都城市公共施設マネジメント基本方針の対象範囲

第1章　公共施設を取り巻く課題

• 公共施設の保有量に関する課題
• 公共施設に係る費用に関する課題
• 公共施設のニーズに関する課題

第2章　公共施設マネジメントの基本方針

• 公共施設の「内容」の適正化
• 公共施設の「管理」の適正化
• 公共施設の「総量」の適正化
• 公共施設の「財政」の適正化
• 目標設定

第3章　今後の進め方

• 施設情報の一元化
• 施設評価の実施
• 推進体制の整備・強化
• 市民との協働