令和4年度都城市行政組織の見直しを行いました

令和4年度の組織および事務事業の見直しを行いました。

組織の見直し内容

市民生活部を廃止し、地域振興部を新設

市全域を俯瞰しつつ、本庁、総合支所、地区市民センターが連携して地域振興施策を推進するために、「市民生活部」を廃止して「地域振興部」を新設します。この地域振興部の下に各総合支所を配置し、市民センターとともに、中山間地域振興や人口減少等の課題に対して一元的に取り組みます。併せて「コミュニティ文化課」及び「コミュニティ担当」は廃止し、新たに「地域振興課」及び「地域振興担当」を新設します。

各総合支所においては、窓口業務の効率化を図るため、これまでの地域振興課と市民生活課を統合して「地域生活課」を設置します。

また、市民生活部に配置していた「納税管理課、市民税課、資産税課」は、総務部へ移管します。

商工観光部に「スポーツ政策課」を新設

商工観光部に「スポーツ政策課」を新設し、教育委員会スポーツ振興課の業務を移管します。また、みやこんじょPR課の所掌事務である「スポーツ及び文化合宿に関する事務」についてもスポーツ政策課に移管し、スポーツと観光・地域振興を絡めた政策を推進します。

「室」から「課」への昇格

「国民スポーツ大会準備室」を「国スポ・障スポ準備課」に昇格

令和9年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けた準備が本格化するため、国民スポーツ大会準備室を「国スポ・障スポ準備課」に昇格させ、人員増とともに体制強化を図ります。

「企業立地推進室」を「企業立地課」に昇格

都城志布志道路の全線開通を見据え、工業団地を継続的に整備していくため、「企業立地推進室」を「企業立地課」に昇格させ、さらに、担当を「企業立地担当」及び「工業団地整備担当」の2担当制として体制強化を図ります。

土木部に「技術検査室」を設置

工事結果の反映と技術・技能の向上に資する取組を強化するため、土木部に課相当室の「技術検査室」を設置し、総務部契約課の検査担当業務を移管します。

総合政策課内に「土地利用対策室」を設置

新たな工業団地整備に向けて、国土利用計画をはじめとする土地利用計画等の変更について関係各課の連携を図るため、総合政策課に課内室として「土地利用対策室」を設置します。

担当の再編

「デジタル統括課」に「スマートシティ担当」を設置

デジタル化の更なる推進を図るため、デジタル統括課に「スマートシティ担当」を設置して2担当制とし、人員増とともに体制強化を図ります。

各部局の「総括担当」を「総括・デジタル化推進担当」に変更

デジタル化関連事業を全庁的に推進するため、各部局に配置している総括担当をデジタル化推進担当に位置づけ、「総括・デジタル化推進担当」とします。

「環境業務課」の業務担当を増設

ふれあい収集業務など増加傾向にある業務に対応するため、環境業務課の業務担当を2担当制から3担当制に変更して、体制強化を図ります。

「福祉課」の「障害福祉担当」を3分割

福祉課の障害福祉担当について、業務内容に合わせて担当を分割し、「障がい福祉担当」、「支援給付担当」、「精神保健福祉・自殺対策担当」の3担当制とします。

「保育課」の管理担当から「監査担当」を分離

保育課の管理担当から監査業務を分離して「監査担当」を設置し、役割を明確化します。

「都市計画課」に「都市計画担当」を設置

都市計画課の計画担当と都市監理担当を統合して「都市計画担当」を設置し、業務の効率化を図ります。

その他の事項

都城市物産振興拠点施設「道の駅」に係る体制強化（職員派遣）

施設整備を進めている新たな道の駅について、施設の完成とともに、本市の物産振興拠点としてスピード感をもって事業展開できるように、施設の指定管理者である株式会社ココニクル都城へ本市職員3名を派遣し、オープンに向けた準備体制の強化を図ります。

畜産部門の職員募集

本市の基幹産業である農林畜産業について、畜産行政の推進体制の強化を図るため、畜産部門の職員を募集します。(令和5年4月1日付け採用予定)

畜産に知見のある職員を採用し、「畜産分野での施策の企画立案」業務を担うことで、様々な政策課題への取組を強化していきます。