令和3年度の都城市行政組織の見直しした内容をお知らせします

令和3年度の組織および事務事業の見直しを行いました。

組織の見直し内容

総合政策部に「デジタル統括課」を新設

令和元年8月に宣言し、令和3年2月に改訂した『都城デジタル化推進宣言2.0』に基づき、市民サービス、自治体経営及び地域社会におけるデジタル化を推進するため、総合政策部にデジタル専門部署となる「デジタル統括課」を新設しました。国に創設されるデジタル庁と歩調を合わせ、本市のデジタル化を強力に推進していきます。

総務部総務課に「不当要求等対策室」を新設

公平公正な行政執行と窓口対応の高質化を推進するとともに、ハードクレーム等に対する組織的な対応力の強化を図るため、総務部総務課に「不当要求等対策室」を新設しました。市民相談や市政要望に対する連絡調整を所管する総合政策部秘書広報課や職員研修を所管する総務部職員課フィロソフィ推進室と連携し、職員の適切な初期対応力を強化します。

総務部管財課を廃止し「財産活用課」を新設

都城市公共施設等総合管理計画においては、今後30年間で建築物系施設に係る維持更新費用の30％以上の縮減に取り組む目標を掲げています。

庁内意識の変革と対応力の強化を図り、同計画を適切にマネジメントするため、管財課を廃止し「財産活用課」を新設するとともに、管財担当を廃止し「財産マネジメント担当」を新設しました。

総合政策部国際化推進室を廃止し、市民生活部コミュニティ文化課に「国際化推進室」を新設

外国籍市民の更なる増加に対応し、多文化共生事業と各種コミュニティ施策との連携強化を図り、外国籍市民が暮らしやすく、活躍できるまちづくりを推進するため、総合政策部国際化推進室を廃止し、市民生活部コミュニティ文化課に「国際化推進室」を新設しました。言語・文化・生活習慣・制度の違いから生ずる問題の解決に努め、都城国際交流協会と連携して、地域ニーズに合わせた国際化推進施策を推進します。

環境森林部クリーンセンターを廃止し、同部環境施設課に「クリーンセンター担当」を新設

一般廃棄物の焼却処理施設であるクリーンセンターの供用開始から5年が経過し、施設の安定的な稼働が担保されてきていることから、課に準ずる組織をして同センターに配置してきたセクションを廃止し、環境施設課に担当を移管しました。市が所有する廃棄物処理施設の管理運営の一元化により、公衆衛生や環境保全対策等の更なる向上を図ります。

健康課の執行体制の見直しによる各担当の再編

生活習慣病等の重症化を予防する取組と生活機能の低下を防止する取組を一体的に実施する新たな事業に着手するため、課内の執行体制を再編し、担当間の連携体制を強化しました。都城市北諸県郡医師会等と連携し、地域医療の底上げを図ってきた地域医療推進室の所掌事務は、新設する地域医療担当に移管し、今後も継続した地域医療推進体制を確保します。

人財活用の内容

デジタル専門人財派遣制度による企業派遣社員の受入れ

技術革新のスピードが速く、人材ニーズも高いデジタル分野における地方自治体の取組を支援するために、令和2年度に国に創設されたデジタル専門人材派遣制度（令和3年度より「地方創生人材支援制度（デジタル専門人財）」）を活用して、デジタルトランスフォーメーションアドバイザー1名を受入れます（デジタル統括課配置）。

デジタルトランスフォーメーションアドバイザーは、地域課題の掘り起こし、問題解決のためのデジタル技術の導入検討等を担います。

派遣元企業

株式会社NTTドコモ

地域おこし企業人交流人材プログラムによる企業派遣社員の受入れ

三大都市圏に所在する大企業の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において必要な支援を行う国のプログラムを活用して、企業派遣社員1名を受入れます（総合政策課配置）。

企業から派遣される社員は、本市の魅力や価値の向上及び人の流れを創出する業務等を担います。

派遣元企業

株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル

包括連携協定に基づいた観光プロモーターの交代

当市では、平成30年度から、株式会社ANA総合研究所との包括連携協定に基づいて、総務省「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、みやこんじょPR課に観光プロモーターを配置しています。

令和2年度をもって、当該プログラムの活用は終了しますが、令和3年度も引き続き、株式会社ANA総合研究所から観光プロモーターとして1名を招聘し、当市観光事業の発展に尽力いただきます。

包括連携協定締結企業

株式会社ANA総合研究所