都城市の行政組織図(令和6年度)を紹介します

令和6年度の都城市の行政組織図は次のファイルを確認ください。

令和6年度行政組織図 [PDFファイル／239KB]

組織の見直し内容

令和5年度からの見直し内容は次のとおりです。比較図は次のファイルを確認ください。

令和6年度行政組織の見直し [PDFファイル／224KB]

商工部を新設

企業誘致や雇用対策、中心市街地活性化等の商工政策に注力し、戦略的かつ積極的に商工政策を推進するため、「商工観光部」を再編し、「商工部」を新設します。商工部には、「商工政策課」と「企業立地課」の2課を配置するとともに、人口増加に向けて重要課題となる雇用政策に一元的に対応するため、人口減少対策課の雇用関係事務を商工政策課に集約し、「雇用対策担当」を新設します。

集約する雇用関係事務は、産官学連携のキャリア教育推進事業、企業巡見、定住自立圏における研修会等(就職座談会、ICT活用採用セミナー等)、パートナーシップ企業登録、就職応援サイト等。

観光スポーツPR部を新設

本市の魅力創出・発信を強力に進め、人の交流や経済の活性化による本市の更なる発展を推進する組織として、「商工観光部」と「ふるさと産業推進局」を再編し、「観光スポーツPR部」を新設します。

観光スポーツPR部には、部の中核を担う「観光」と「PR」業務に「物産」を加えた「みやこんじょPR課」を筆頭に、スポーツ誘致・推進を担う「スポーツ政策課」を配置します。

ふるさと納税局を新設

ふるさと納税に参入していた企業による産地偽装を重く受け止め、再発防止に向けた取組を強化するため、ふるさと産業推進局の「ふるさと納税担当」を局組織へ格上げし、「ふるさと納税局」を新設します。

局内には、ふるさと納税への信頼回復と事業再生に向けて、ふるさと納税事業者等の適正管理を強化する「指導管理担当」と、ふるさと納税を核とした戦略的なシティプロモーションを担う「シティプロモーション担当」を新設します。

健康部に「いきいき長寿課」を新設

第9期介護保険事業計画の策定に合わせて、健康課と介護保険課で重複する高齢者の介護予防事業を一元的に取り組み、健康で長生きできる元気な高齢者の活躍を応援する組織として、健康部内に「いきいき長寿課」を新設します。

いきいき長寿課には、介護保険課の「指導担当」および「地域包括ケア担当」を配置するとともに、健康課から移管されるフレイル予防教室等の事務と介護予防事業を一元的に取り組む「介護予防担当」を新設します。

国スポ・障スポ準備課の課名変更及び担当の再編

令和9年に開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の準備を推し進めるため、課内組織を「大会準備担当」の1担当から、「総務企画担当」、「競技担当」および「施設担当」の3担当に再編し、体制の強化を図るとともに、課名を「国スポ・障スポ推進課」に変更します。

担当の再編

納税管理課の担当の見直し

裁判手続を要する私債権等の徴収強化を図るため、「債券担当」を新設します。

市民課の担当の見直し

書かない窓口の導入に伴い、各担当事務を見直すとともに、「管理担当」を廃止し、「マイナンバーカード担当」を新設します。

健康課の担当の再編

高齢者の介護予防事業を一元的に取り組むため、健康課のフレイル予防教室等の事務をいきいき長寿課に移管するとともに、新型コロナワクチン接種に関する事務が大幅に縮小することに伴い、健康課内組織を5担当・1室から、「地域医療・予防接種担当」、「健康増進担当」および「健康部総括・デジタル化推進担当」の4担当に再編します。

上下水道局総務課の担当の見直し

下水道使用料賦課業務の民間委託に伴う調整事務の完了に合わせて、事務の効率化を目的として下水道受益者負担金事務を下水道課に移管するとともに、担当事務を見直し、「料金担当」を廃止し、「経理担当」を新設します。

学校給食課に「給食費担当」を新設

学校給食費の未納対策を強化するため、「給食費担当」を新設します。

その他の事項

企業版ふるさと納税（人材派遣型）による企業派遣社員の受入れ

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的として創設された「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の制度を活用し、企業から派遣社員1名を受け入れます。

派遣元企業

第一生命保険株式会社

派遣期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

受入部署

観光スポーツPR部みやこんじょPR課（観光振興やPR推進に関する業務に従事）