都城市の行政組織図(令和7年度)を紹介します

令和7年度の都城市の行政組織図は次のファイルを確認ください。

令和7年度行政組織図 [PDFファイル／176KB]

組織の見直し内容

令和6年度からの見直し内容は次のとおりです。比較図は次のファイルを確認ください。

令和7年度行政組織の見直し [PDFファイル／227KB]

国スポ・障スポ大会局の新設

令和9年に開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の推進体制を強化するため、国スポ・障スポ推進課を、部相当の「国スポ・障スポ大会局」に格上げして新設します。局内に「総務企画課」及び「競技運営課」を設けて2課体制とします。

観光ＰＲ部及びスポーツ部の新設

観光スポーツＰＲ部を再編し、「観光ＰＲ部」及び「スポーツ部」を新設します。

1. 観光ＰＲ部の新設
   リニューアルした関之尾公園などの観光政策に注力し、温泉や道の駅等の各種施設と物産振興、イベント等を連携させ、本市のＰＲ政策を積極的に推進するため、「観光ＰＲ部」を新設します。観光ＰＲ部には「みやこんじょＰＲ課」を設置します。
2. スポーツ部の新設
   プロ野球をはじめとしたキャンプ・合宿の誘致やスポーツ施設の更新、スポーツ振興など、市内外に向けたスポーツ政策を強力に推進するため、「スポーツ部」を新設します。スポーツ部には「スポーツ政策課」を設置します。 

ふるさと納税部の新設

本市における重要施策の一つである、ふるさと納税について、今後も引き続き中長期的な視点を持って積極的に取組みを進めていくため、部として再編し、「ふるさと納税部」を新設します。ふるさと納税部には「ふるさと納税課」を設置します。

人口対策課の新設

人口増のステージにおいて、人口減少対策課を「人口対策課」として新設します。これまでの婚活イベント等の実施に加え、新たに、結婚を希望する独身男女のマッチングを直接支援する「縁結び担当」を新設します。

教育政策課の新設

「不登校支援」「こどもの居場所」など、各部との連携が必要な政策課題に大局的な視点で取り組むため、教育総務課を「教育政策課」として新設します。教育課題などの解決に重点的に取り組めるように、教育政策課内に「教育政策担当」を新設します。

こどものあそびば整備推進室を新設

子育て支援策をさらに推進するため、こども政策課に課内室「こどものあそびば整備推進室」を新設します。

担当の再編

総合政策課の課内室名の変更

総合政策課土地利用対策室について、国土利用計画に基づく土地利用政策を進めるため、室名を「土地利用政策室」に変更します。

総合支所地域生活課に「市民生活担当」を新設

証明書などのコンビニ交付やオンライン手続きの進展、リモート窓口の導入による窓口業務改革を背景に、令和7年5月に予定する窓口受付時間の短縮も踏まえ、各総合支所地域生活課の執行体制を見直します。

窓口業務の効率化を図るため、「市民担当」と「保険年金福祉担当」を統合し、「市民生活担当」を新設します。

総合支所産業建設課の事務事業の一部を本庁へ集約

市全体を見据えた事務事業の実施及び市民サービスの均質化を図るため、各総合支所産業建設課から、農政・土木部門の事務の一部を本庁に集約します。

• 農業に関すること　農政課
• 農産及び農産園芸に関すること　農産園芸課
• 畜産振興に関すること　畜産課
• 道路の工事などに関すること　道路公園課・維持管理課

介護保険サービスの実施に伴う指導事務などを介護保険課へ移管

介護保険サービスの実施に伴う指導事務等を、いきいき長寿課から介護保険課に移管し、介護保険事業事務の効率化を図ります。

都市計画課の担当名の変更

都城志布志道路の全線開通に伴い、都市計画課の地域高規格道路推進担当を「広域道路整備推進担当」に担当名を変更します。

学校教育課の担当の見直し

学力向上や教育支援など、教育現場における課題に対応する体制強化を図るため、学校教育課の青少年育成センター事務等を生涯学習課に移管して、青少年指導担当を「児童生徒支援担当」と担当名を変更します。