旧都城市民会館の解体方針公表後の経緯等をお知らせします(令和元年10月21日更新)

解体方針を公表した平成31年2月5日までの経緯については、旧都城市民会館の今後の方針を決定しました(平成31年2月5日更新)を確認ください。

平成31年2月以降の経緯

イコモスからの勧告 

平成31年2月4日に、「国際記念物遺跡会議(イコモス)」から、危機遺産勧告として都城市民会館の取り壊しの危機に対する勧告文書が届きました。

都城市の見解　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

都城市は、イコモスからの勧告に対して、次のとおり見解を公表しました。

旧都城市民会館については、平成16年の管理運営に関するプロジェクトチームの発足以降、議会及び市民との議論、専門家への協力依頼、2度の市民アンケートなどを経て、このたび「解体もやむを得ない」との判断に至りました。

その間、建築学的な価値を主張される日本建築学会等の意見を尊重し、民間企業等からの提案を受け付けてきましたが、結果として、日本建築学会から申し出のあった期限までに、自ら費用を負担して旧都城市民会館を保存活用しようとする民間企業等はなかったため、今回の判断に至ったものです。

都城市は、約15年に亘って、旧都城市民会館の在り方について真剣に向き合ってきました。イコモスから、日本の建築的遺産の損失等を理由に解体計画の停止を求められても、納税者である多くの市民の意思に沿うものではないと考えます。

今回のイコモスの勧告により、都城市の方針を変更することはありません。

 イコモスの勧告に対する国(文化庁)の見解　　　　　　　　　　　　　　　

2月4日に国際記念物遺跡会議(イコモス)から、旧都城市民会館の取壊しに対する警告文が出されたことは承知しております。同会館は、国や地方公共団体による指定等を受けている文化財ではないことから、今後どのように対応するかは、当該物件の所有者が判断されるものと考えられ、文化庁としてはコメントを差し控えます。

イコモスの勧告に対する、宮崎県の見解(平成31年2月19日知事定例記者会見)

建築上重要な価値があるとされる建物の取り扱いについては、都城市において長い時間をかけて、様々な議論が進められてきたことを県としても把握をしているところであります。まずは、市の意向というものが大変重要であると考えておるところであります。イコモスから指摘があったことも受け止めるところではありますが、そのことを踏まえて都城の方では、方針は変更しないことを伺っておるところであります。そこは、やむを得ない部分なのかなと思います。 

 都城市議会(平成31年第1回定例会(3月))における議論　　　　　　

解体工事及びメモリアル事業等に要する予算の計上　　　　　　　　　　　　

平成31年度都城市一般会計の当初予算で、解体工事及びメモリアル事業等に要する経費として1億9千296万6千円の予算を計上しました。

• 模型製作委託：11,851千円
• 記録誌制作委託：3,300千円
• 動画制作委託：1,512千円
• 解体工事：174,482千円外

 総務委員会における審議

平成31年3月15日の市議会総務委員会において、解体費用等を減額した修正案が、委員長を除く、6名の委員のうち5名が修正案に賛成、1名が反対し、可決されました。

この際、市議会総務委員会において、参考人として一般社団法人南九州学園、イコモス等の関係者を招致して質疑が行われるとともに、委員による旧市民会館の現地調査が実施されました。

解体予算等の可決 

平成31年3月19日の市議会本会議において、総務委員会から提出された修正案について、複数の議員による質疑応答、修正案に対して賛成5名、反対4名の議員が討論を行いました。投票の結果、賛成12名、反対16名で、予算案の修正案は否決され、その後、予算案の原案(旧市民会館の解体費を含む当初予算案)に対する採決が行われ賛成20名、反対8名で、予算原案が可決されました。 

市の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この度の市議会の判断につきましては、市民アンケートにおいて、83.5%の市民が「解体する」を選択したこと、地元である八幡自治公民館から旧市民会館の解体要望書が提出されていることを踏まえると、民意に沿ったものであると考えます。

都城市としては、旧市民会館が、仮に文化財としての価値があったとしても、自らの負担によって保存活用することは困難であると表明してまいりました。また、民間企業等が活用を希望されるなら、その提案を尊重して対応することとし、一般社団法人日本建築学会とも協議を重ねた上で、今日の判断となったところであります。

市議会においても、納税者である多くの市民の意向を踏まえて、このまま活用の方策が見出されないまま問題を先送りすべきでないとの判断をされたものと考えております。

直近のトピック 

一般社団日本建築学会への報告

平成31年3月26日に、都城市は、日本建築学会会長を訪問し、これまでの経過報告を行い、会長は、「1月末までを期間とする約束をしていたので、時間切れの感もあるが、これ以上は何かを申し上げるつもりはないと考えている。市議会議員の皆様が議論を尽くして判断した結果は、私としては尊重したい」と話しました。 

 学校法人南九州学園との契約解除合意

平成31年3月27日、都城市と南九州学園は、都城市議会での平成31年度当初予算案の可決を受けて、旧市民会館の返還に関して、正式に合意書を取り交わしました。 

日本イコモス国内委員会との協議 

平成31年4月20日、日本イコモス国内委員会から、危機遺産勧告を発出した際の動きに、違和感や拙速感があるとの意見が一部にあり、都城市に対して意見交換の申し出がありました。

都城市は、日本イコモス国内委員会役員に対して、一連の経緯を説明し、一地方自治体で保存に責任を持てる範囲には限度があることを訴え、国等に対し、現実的に貴重な建築物を保存できる仕組や支援制度の創設に向けて行動されることを期待すると伝えました。

また、危機遺産勧告の発出という突出した突然の行動に対し、中心になって活動した委員は、都城市に対し、「(当方の説明が理解されず)世界遺産が一人歩きし、旧市民会館が、あたかも世界遺産になるような雰囲気を作ってしまった」と言及しています。

その後、日本イコモスは、国際イコモスに対し、ヘリテージアラートを発出しない方向で調整を進め、都城市が取り組むメモリアル制作においても、日本建築学会とともに協力する旨申し出がありました。

日本イコモス国内委員会から文化庁への要請

令和元年8月20日に、日本イコモスは、近現代に建てられた全国各地の名建築について実態把握を進め、保護を強化するよう文化庁に文書で要請されました。

文書には、「自治体の財政状況が厳しさを増す中、公共施設である建築物は、老朽化などの理由で取り壊さざるを得ない事例が少なくない」と指摘されています。さらに、文化財に未指定の建築物も含めて実態を調査した上で、保存と活用に向け、自治体へ財政支援等を行うよう求めました。

ドコモモジャパンがシンポジウムを開催

令和元年6月29日に、ドコモモジャパンは、「メタボリズム建築の過去・現在・未来」と題したシンポジウムを開催し、主催者からは「今回の専門家による旧市民会館の保存活動の拙さを反省するとともに、今後は、専門家と市民(の建築物に対する思い)の両方の視点から、建築物の保全はなされるべき」との総括がなされました。

ドコモモジャパン・メタボリズム建築の過去・現在・未来 [PDFファイル／2.16MB]

一般市民等見学会の実施

令和元年6月23日、旧市民会館に思い入れのある方を対象に一般向け見学会を開催しました。申込総数は404人で、当日の参加者は366人でした。建物内は、老朽化して危険な箇所もあるため、見学者はヘルメット着用の上、市が指定したルートに沿って見学しました。 

旧市民会館解体工事契約の締結

令和元年6月26日、都城市は、旧市民会館解体工事請負契約の入札手続きを進め、南星・上村・桜木特定建設工事共同企業体が落札したことを受けて仮契約を締結しました。さらに、令和元年6月の都城市議会に契約議案を提出し、本会議での議決を経て、本契約が成立しました。令和元年10月現在、解体工事が進められています。

解体工事差し止め仮処分申立

「都城市民会館世界遺産をめざす市民の会」が、旧市民会館の解体工事差し止めの仮処分申立を行ったことに伴い、令和元年7月12日に、宮崎地方裁判所都城支部から都城市は審尋を受けました。都城市としては、これまでの経緯や見解等を述べ、同支部の判断により7月19日(金曜日)に申立は却下される決定が行われました。

申立人は、旧市民会館が解体されることにより、憲法第25条1項によって保障される申立人の文化権が侵害されると主張しましたが、何をもって文化的な環境といえるかは、個々人にとってその評価や認識は異なり、多分に相対的かつ不確定であることからして、申立人が主張する文化権の内容は曖昧であるなどと判断されました。

旧市民会館のメモリアル制作の取り組み 

一般社団日本建築学会のメモリアル制作への協力

令和元年5月に、日本建築学会等からの旧市民会館を後世に伝えるためのメモリアル制作協力の申し出を受けて、記録報告書及び記録映像作成における業務委託契約を締結しました。

記録報告書は早稲田大学の斎藤信吾講師、記録映像は秋田公立美術大学の石山友美助教が担い、記録報告書の監修は日本イコモスが行います。また、模型製作は、故菊竹清訓氏設計の建築物の模型を多く手掛けている植野石膏模型製作所が作成します。

メモリアル制作の概要

記録報告書

旧都城市民会館のこれまでの経緯や建物の構造、部材や意匠などの特徴等を記録保存するため、歴史的調査、実測調査、写真記録、史料保存等を行うもの。

記録映像

永きにわたり、都城市の文化活動の拠点として市民に親しまれてきた旧市民会館の建物の特徴等を映像化し、後世に伝えるもの。

模型

メタボリズム建築の代表的な作品として世界的にも評価の高い建築物であり、竣工当時を思わせるオリジナルな状態の模型を製作し、その特徴及び功績を幅広く後世に伝えるもの。

現場調査等

メモリアル制作に当たって、都城市は、現場調査の受け入れや打ち合わせに加えて、コンクリートの状態等を調査するためにコア抜き作業等を行っています。

令和元年5月

一般社団法人日本建築学会と業務委託契約締結、植野石膏模型製作所と業務委託契約締結、石山助教らによる記録映像のための現場調査等(1回目)

令和元年6月

斎藤講師らによる記録報告書のための現場調査等(1回目)、植野石膏模型製作所による模型製作のための現場調査等(1、2回目)

令和元年7月

斎藤講師らによる記録報告書のための写真撮影等(2、3、4回目)、石山助教らによる記録映像のための撮影等(2回目)

令和元年8月

斎藤講師らによる記録報告書のための現場調査等(5、6回目)

令和元年9月

斎藤講師らによる記録報告書のための現場調査等(7回目)

令和元年10月

斎藤講師らによる記録報告書のための現場調査等(8回目)

※完成日は、いずれも令和2年3月を予定しています。 

旧市民会館の3Dデータ化の取組支援 

旧市民会館を3Dスキャンで記録に残すプロジェクトに民間企業のgluon(グルーオン)が取り組んでいます。資金はクラウドファンディングで調達し、目標金額を達成しました。

都城市は、建築物の記録保存の新しい形として期待されることから、取り組みに賛同し撮影等の支援を行いました。