森林環境譲与税の使途を紹介します

令和元年度から令和5年度までの森林環境譲与税を活用した事業の決算一覧と、令和5年度の活用事業内容についてお知らせします。

森林環境税および森林環境譲与税

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境譲与税が森林整備の財源として、令和元年度から市町村及び都道府県に譲与されていますが、令和6年度からは国税として1人年額1,000円を市県民税均等割と併せて賦課徴収が開始されました。

森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないものとされています。

詳しくは、林野庁ホームページ「森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞」を確認ください。

使途

令和元年度から令和5年度の森林環境譲与税の使途について、次のとおり公表します。

• 令和元年度森林環境譲与税に関する決算一覧 [PDFファイル／41KB]
• 令和2年度森林環境譲与税に関する決算一覧 [PDFファイル／83KB]
• 令和3年度森林環境譲与税に関する決算一覧 [PDFファイル／82KB]
• 令和4年度森林環境譲与税に関する決算一覧 [PDFファイル／217KB]
• 令和5年度森林環境譲与税に関する決算一覧 [PDFファイル／84KB]

令和5年度　森林環境譲与税活用事業

森林経営管理制度運用事業

市町村が主体となって、適切に経営や管理が行われていない森林について、森林所有者に働きかけ等を行うことにより、森林の経営や管理の確保を図る森林経営管理制度が創設されました。この制度に基づき、経営や管理の行われていない森林の所有者へ今後の経営管理についての意向調査を行い、管理が必要な森林で所有者による経営管理が困難な森林を、市が所有者に代わって管理します。令和5年度は、山田町地区の640件に意向調査を実施しました。

森林整備促進事業

近年市内の民有林については、本格的な収穫期を迎え伐採面積が拡大している一方で、再造林面積の伸びが低迷している現状があり、このままでは森林資源の枯渇を始め、森林が持つ多面的な機能の喪失が懸念されるため、会計年度任用職員を1名雇用し、再造林率の向上を図るためにチラシや電話により森林所有者への再造林の啓発を行いました。

森林整備の御案内（チラシ） [PDFファイル／210KB]

作業省力化・分散化支援事業

森林所有者が造林作業を委託する事業体に対して、伐採後の未植栽地の解消を図ることを目的とし、スギ露地苗木より根付きやすいスギコンテナ苗木の活用を促進するため、スギコンテナ苗木とスギ露地苗木の差額の支援を行いました。

林業担い手支援事業

1. 林業就業者即戦力確保事業費補助金
   市内林業事業体への即戦力となる労働力確保のために、林業大学校卒業生への支援として、就労時の林業作業用機材などの準備に要する支援及び家賃の補助を行いました。
2. 下刈作業員手当支援補助金
   森林伐採後の未植栽地の増加原因として、過酷な環境下で作業を行う造林作業員の確保のために、基本給への上乗せ手当補助を行いました。
3. 林業労働安全支援事業費補助金
   林業の現場に従事する労働力の確保や労働災害防止に対する支援を目的として、本市で造林に従事する一人親方に対して、労働者災害補償保険掛金、林業退職金共済制度掛金の1/2及び安全衛生装備品等の購入に係る費用の2分の1の補助を行いました。

持続可能な森林づくり事業

未植栽地への再造林を促し、森林の持つ多面的機能の継続的な発揮等を目的として、国県補助を活用し再造林を実施する森林所有者に対し、再造林費用の一部について補助を行いました。また、伐採後3年以上経過した未植栽地の地拵えに係る費用の一部についても補助を行いました。

造林スタートアップ事業

苗木生産・造林から伐採・加工までの一貫経営を目指す林業事業体に対して、機械化による造林作業等の省力化、または新規参入を目的として、造林機械・機材に係るリース費用3カ月分の2分の1、導入費用の2分の1の補助を行いました。

森林境界明確化事業

地籍調査未実施地区の中郷地区において、リモートセンシング技術を活用した航空レーザ測量を行い、その成果を基に森林施業のための境界明確化に取り組みました。令和5年度は、航空レーザ測量を実施し、現地調査図等の図面及び年次計画書を作成しました。今後は、その成果を基に森林境界保全図（施業境界図）を作成します。