【産地の不適正表示があった返礼品を受け取られた皆さまへ】株式会社ヒムカ食品産地偽装問題に伴う現状について（お知らせ）

株式会社ヒムカ食品の産地偽装問題について、現在の状況をお知らせします。

1.現在の状況について

昨年12月、株式会社ヒムカ食品は、当市が求める「産地偽装が指摘された期間中の、すでに当市が支払った委託料相当額である約1億8千万円」に対し、令和5年12月中に3千万円を2回、令和6年1月中に3千万円、3月中に残りの全額を支払うという支払い計画書を提出しました。

同社は、申出どおり12月中に3千万円を2回支払いましたが、その後、同社は弁護士に委任し、当初の申出を変えて全額支払う義務はないと主張した上で、すでに支払った6千万円についても預託金と称するようになりました。

この件について、当市は、同社の責任を強く求めており、顧問弁護士に本件事件を委任し、これまで弁護士間協議を続けてまいりましたが、同社は主張を変えることなく協議も平行線となったことから、令和6年3月28日、当市から宮崎地方裁判所へ訴状を提出いたしました。

議論は司法の場に移りましたが、当市の主張が全て認められるよう、最善を尽くしてまいります。

2.産地の不適正表示があった返礼品を受け取られた皆さまへの対応について

総務省ルールでは、返礼品提供事業者が委託料を返還しない限りは、当市が代替品に係る費用を負担することはできないことになっております。

しかし、上記1のとおり、株式会社ヒムカ食品は、「産地偽装が指摘された期間中の、すでに当市が支払った委託料相当額である約1億8千万円」について、全額支払う義務はないと主張している状況でございます。

そこで、当市ふるさと納税において返礼品を提供する事業者の団体が、自ら費用を負担し、代替品をお送りしているところです。

これにより、現在、産地偽装の対象となった43,672件のうち、約9割の方にご案内ができている状況です。

3.今後の株式会社ヒムカ食品に対する対応について

当市としましては、同社の支払い義務は当然あるものと考えており、対象の返礼品を受け取られた皆様に多大なご迷惑をおかけしている同社の責任をしっかりと果たすよう、今後も求めてまいります。

対象の返礼品を受け取られた皆さまにつきましては、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。

当市は責任を持ってこの対応に取り組んでまいりますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。