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【産地の不適正表示があった返礼品を受け取られた皆さまへ】株式会社ヒムカ食品産地偽装問題に伴う現状について(お知らせ)

記事ID:61247 更新日:2024年2月5日更新

株式会社ヒムカ食品の産地偽装問題について、現在の状況をお知らせします。

対象の返礼品を受け取られた皆さまなどから、具体的な対応とその時期について多くのお問い合わせをいただいております。

当市としましては、可能な限り迅速に対応させていただく予定ですので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

1.現在の状況について

昨年12月、株式会社ヒムカ食品は、当市が求める「産地偽装が指摘された期間中の、すでに当市が支払った委託料相当額である約1億8千万円」に対し、令和5年12月中に3千万円を2回、令和6年1月中に3千万円、3月中に残りの全額を支払うという支払い計画書を提出しました。

同社は、申出どおり12月中に3千万円を2回支払いましたが、その後、同社は弁護士に委任し、当初の申出を変えて全額支払う義務はないと主張した上で、すでに支払った6千万円についても預託金と称するようになりました。

この件について、当市は、同社の責任を強く求めており、顧問弁護士に本件事件を委任し、現在、弁護士間協議を行っているところでございます。

現時点での主な争点は、契約の性質、契約解除の根拠、業務の完了状況、利得の額など多岐にわたり、これらの点について弁護士間による法的な議論が行われており、公式な解決を目指しています。

2.産地の不適正表示があった返礼品を受け取られた皆さまへの対応について

総務省ルールでは、返礼品提供事業者が委託料を返還しない限りは、当市が代替品に係る費用を負担することはできないとなっております。

しかし、上記1のとおり、株式会社ヒムカ食品は、「産地偽装が指摘された期間中の、すでに当市が支払った委託料相当額である約1億8千万円」について、全額支払う義務はないと主張している状況でございます。

そこで、当市ふるさと納税において返礼品を提供する事業者の団体が、自ら代替品準備にかかる費用について負担しようと、準備を進めているところです。

これにより、現在、産地偽装の対象となった43,672件のうち、約7,500件分ご案内ができている状況です(※ランダムでご案内させていただいております)。

現在、ご案内できていない寄附者様につきましては、準備が整い次第必ずご案内させていただきますので、ご迷惑をおかけしますが、もうしばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

3.今後の株式会社ヒムカ食品に対する対応について

当市としましては、同社の支払い義務は当然あるものと考えており、対象の返礼品を受け取られた皆様に多大なご迷惑をおかけしている同社の責任をしっかりと果たすよう、今後も求めて参ります。

対象の返礼品を受け取られた皆さまにつきましては、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。

当市は責任を持ってこの対応に取り組んでまいりますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。


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