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保育の受け皿を確保する法人立就学前教育・保育施設整備事業補助金を紹介します
令和7年度当初予算の保育の受け皿確保事業のうち、法人立就学前教育・保育施設整備事業補助金について紹介します。
事業目的
保育料の完全無料化や移住施策等により、保育のニーズが大幅に増大していることから、老朽化に伴う保育所等の施設整備に加え、保育の受け皿確保ができる施設整備を行い、保育の受け皿の確保に努めます。
事業概要
児童を安全に保育できるように建築後後40年以上を経過している施設、保育の受け皿確保のために定員拡大を行う施設に対し、年次計画により施設整備を行う保育園および認定こども園に対して補助金を交付するものです。
令和7年度の対象は、1園（幼保連携型認定こども園かしの）です。
予算額
284,365千円
