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保育園の入所申し込みに必要な書類を説明します
保育所、認定こども園、幼稚園の利用を希望する人は、入所の手続きが必要です。保育園の入所申し込みに必要な書類について説明します。
保育の必要な事由
- 就労
- 妊娠・出産
- 疾病・障がい
- 介護
- 求職活動
- 就学など
提出書類
申請書
令和6年度 施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書
市区町村民税所得課税証明書
提出が必要な場合と必要ない場合があります。次の区分で確認ください。
令和5年1月1日以前から都城市に居住し、所得税または市民税の申告を行っている世帯
課税証明提出の必要はありません。保育課が市民税の情報を確認します。
令和5年1月2日以降に都城市に転入した世帯
原則、転入した人は、マイナンバーを利用した情報連携で令和5年1月1日に住んでいた市町村へ照会を行います。
単身赴任、都城市へ未転入、税申告が済んでいない場合には、照会ができないため、令和5年度所得課税証明書の提出が必要です。
提出が必要な場合には、窓口等で提出をお願いすることがありますので、速やかに提出をお願いします。
税申告が済んでいない人
保育課が市民税を確認できません。すぐに申告を行ってください。市民税が確定するまでは最高額の保育料となります。税申告については市民税課に相談ください。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し
対象者のいる世帯は、所得により保育料が軽減される場合がありますので提出ください。
特別児童扶養手当受給者証、障害基礎年金証書の写し
対象者のいる世帯は、所得により保育料が軽減される場合がありますので提出ください。
在園証明書
兄弟姉妹がいる場合、上のお子さんが施設型給付を受けない幼稚園（ただし、3歳になった月から適用）、特別支援学校幼稚部(さくら聴覚支援学校)、児童発達支援(都北学園、ひかり園)などを利用をしていて、これまでに在園証明書を提出したことがない世帯は、保育料の軽減を受けることができますので、在園証明書を提出してください。
これまでに在園証明書を提出している世帯、認定こども園を利用している世帯は、保育課が調査、確認しますので提出の必要はありません。
就労証明書
父母が仕事をしていることを証明するための書類です。仕事の種類によって証明書の種類が異なりますので、次の区分から確認ください。
事業所などに就労しているため保育が必要な場合
就労証明書
自営業または農業をしているため保育が必要な場合
自営業等申告書[PDFファイル／75KB]、[Excelファイル／17KB]
添付書類
- 確定申告書の写し又は開業届など、営業している状況が分かる書類
- 申込時点で申告をしていない場合には、月々の売上金額の確認できる書類（通帳の写しや収入金額をまとめている一覧表など）
- 事業の名称・所在地・内容がわかるパンフレットやホームページ・ソーシャルネットワーキングサービスアドレスなど
内職などをしているため保育が必要な場合
[PDFファイル／114KB]、[Excelファイル／21KB]
求職中のため家庭で保育できない場合
求職中(仕事を探している)により家庭で保育できない場合に提出が必要です。
また、求職活動状況申告書に求職活動を記録する必要があります。仕事が見つかった際に就労証明書と合わせて提出ください。
※保育期間は3カ月以内とし、延長はしません。また、原則出産要件の前には、求職活動は認められません
その他の要件申立書
仕事、求職以外の理由で家庭で保育できないことを申し立てる書類です。その理由により必要な添付書類が異なりますので、次の区分により確認ください。
母親が妊娠中または出産後で保育が必要な場合
母子健康手帳の保護者氏名と出産予定日が記載されている欄の写し
※出産月をはさんで産前産後各2カ月の計5カ月以内で預けられます。
要件申立書(出産等)[PDFファイル／310KB]、[Excelファイル／53KB]
添付書類：「母子健康手帳の表紙」と「出産予定日が記載されている欄の写し」
学校などへ就学、火災などの復旧のため児童の保育ができない場合
要件申立書[PDFファイル／83KB]、[Excelファイル／53KB]
添付書類：「在学証明書」、「り災証明書」など
保護者が病気・負傷または心身に障がいがあり、長期にわたり入院や通院などの治療を要する場合
要件申立書（疾病等）[PDFファイル／113KB]、[Excelファイル／24KB]
長期にわたり親族を介護・看護するため、児童の保育ができない場合
要件申立書[PDFファイル／72KB]、[Excelファイル／20KB]
添付書類：「ケアプランの写し（介護をしている状況の確認できる書類）」など
＜外部リンク＞
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