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合併処理浄化槽に改築する人に補助金を交付しています

記事ID:0003222 更新日:2019年10月29日更新

対象地域の住宅において単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽に転換する人に対し、都城市浄化槽設置整備事業の予算の範囲内で補助金を交付します。 

補助対象地域

次に掲げる区域を除く市内の地域が交付対象地域となります。

  • 公共下水道事業の認可区域
  • 農業集落排水事業の施設が整備されている区域
  • 農業集落排水事業の整備実施が確実と見込まれる地域

補助対象物件

個人の住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住用に使用する建物)
個人の既存住宅において単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽に転換する工事が対象です。

補助対象外物件(次の物件は、補助の対象外です)

  • 新築住宅、建売住宅、共同住宅、寄宿舎、賃貸住宅、別荘
  • 11人槽以上の浄化槽を設置する建物
  • 住宅を取壊して新たに住宅を建設することに伴う合併処理浄化槽への転換工事(新築住宅扱い)

補助金額 ※令和2年度(2020年度)

※補助金額は変更(減額)になる場合があります

補助区分(合併処理浄化槽設置補助金額)

  • 5人槽:332,000円
  • 6~7人槽:414,000円
  • 8~10人槽:548,000円

宅内配管工事費補助(新規)

令和2年度から、既存の単独処理浄化槽や汲み取り槽を合併処理浄化槽に転換する工事に伴う、宅内配管の工事費を補助します。

補助金額:5人槽から10人槽で最大100,000円

撤去費補助(新規)

令和2年度から、既存の単独処理浄化槽や汲み取り槽を合併処理浄化槽に転換する工事に伴う、単独処理浄化槽や汲み取り槽の撤去費を補助します。

補助金額:5人槽から10人槽で最大90,000円

申請 ※着工後の申請は、補助対象外です

設置箇所が旧都城市管内の場合は、都城市役所本庁に申請し、旧4町(山之口町、高城町、山田町、高崎町)の場合は各総合支所に申請してください。
なお、工事着工前に申請ください。
提出書類(交付申請、実績報告)は、浄化槽補助金交付申請書からダウンロードください。

浄化槽設置者講習会

浄化槽に関しての手続きや、施工および維持管理などについて理解してもらうために実施するものです。浄化槽の設置を予定している人は、事前にこの浄化槽設置者講習を受講してください。なお、浄化槽設置届出書などにこの講習会の「受講済証」が必要になります。

令和2年度(2020年度)の講習会は、令和2年度浄化槽設置者講習会日程 [PDFファイル/935KB]で確認ください。

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