デジタル化に向けた連携協定を株式会社スマートバリューと締結！

都城市は、昨年8月に普及率市区別日本一のマイナンバーカードをはじめとする、将来の街の姿を大きく変えるデジタル技術（ICT）を積極的に活用しながら、市民サービスの向上を図り、利便性が高く豊かな街を構築することを目的に「都城デジタル化推進」を宣言し、さまざまな施策を展開しています。
今般、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」、所謂骨太の方針2020においても、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、デジタル技術を活用した「次世代型行政サービスの強力な推進」を図ることとしています。
上記を踏まえ、本市では、7月30日（木曜日）に行政デジタル化の分野において高い知見を持ち、本市にBPOセンターを構える株式会社スマートバリューとデジタル化推進のための、連携協定を締結しました。

デジタル化の推進を図るための基礎データとなる、行政手続きに係る調査及び整理を協働で実施するとともに、行政手続きのオンライン化に向けた検討を行うこととしており、連携協定の期間は令和3年3月31日（水曜日）までとなっています。
なお、本協定の締結に関しては、骨太の方針2020に示された「書面・押印・対面主義からの脱却等」を実現すべく、押印は不要とし署名のみにしたほか、新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、オンライン会議形式での協定締結式としました。

株式会社スマートバリューは、東京証券取引所市場第一部に上場し、本社は大阪市ですが、都城市にBPOセンターを構えています。
デジタルガバメント分野、モビリティサービス分野、ヘルスケア分野等に注力しており、自治体のデジタル化に関して高い知見を持っている会社です。