デジタル改革関連法案ワーキンググループ

池田宜永都城市長が、政府のデジタルガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のために設置された「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員に選ばれました。ワーキンググループに参加する市町村長は、全国で都城市長のみです。​​

平井卓也デジタル改革担当大臣と池田市長

ワーキンググループの設置目的

本ワーキンググループは、「社会全体のデジタル化の将来像とそれを実現するIT基本法改正及びデジタル庁についての考え方」をとりまとめることが目的です。

市民や市内企業の皆様へ

本ワーキンググループでは、デジタル化推進に関する意見を国が募る「デジタル改革アイデアボックス」に寄せられた意見も参考にしながらとりまとめを行うため、市民や企業等において、デジタル化に係るアイデアがある場合には、投稿をお願いします。
ＩＴ政策に関する意見募集＜外部リンク＞

また、改めて今後のデジタル社会においてマイナンバーカードが大きな役割を果たすことを認識したため、未取得の市民のみなさんは、ぜひ、早期の取得をお願します。

ワーキンググループの概要

第1回

日時：令和2年10月15日（木曜日）午後4時～午後5時​
場所：中央合同庁舎第4号館　共用1208特別会議室

議事

今回は、主にIT基本法及びコロナ対策を踏まえたデジタル化の課題等が議論されました。平井大臣の挨拶のあと、デジタル改革関連法案やデジタル庁について、事務局から説明を受けた上で、構成員がそれぞれの立場から意見を出し合いました。

池田市長からの意見

• 自治体代表として「国が推し進める自治体業務システムの標準化は、行政の効率化に大いに資するものであり、賛成である」と申し上げました。
• 本市の出張申請補助等のマイナンバーへの取り組みを紹介し、「高齢者等を取り残さないために自治体が努力をしており、デジタル化を進める中でも忘れてはならない視点である」と申し上げました。
• 全体として前向きな意見が多数出され、構成員全員のベクトルが一致していることを強く感じました。

第2回

日時：令和2年10月28日（水曜日）午後4時～午後5時​30分
場所：中央合同庁舎第8号館　内閣府会議室416

議事

今回は、デジタル庁創設に向けた課題やデジタル社会の目指す方向性、システムの標準化等、構成員がそれぞれの立場から意見を出し合いました。

第3回

日時：令和2年11月13日（金曜日）午前10時～午前11時30分
場所：中央合同庁舎第4号館　共用1208特別会議室

議事

今回は、デジタル改革アイデアボックスに寄せられた意見の紹介や投稿内容の政策検討への反映、ＩＴ基本法の改正に関する方向性等について議論しました。

第4回

日時：令和2年11月26日（木曜日）午後4時30分～午後6時
場所：中央合同庁舎第4号館　共用1208特別会議室（市長はオンラインで出席）

議事

今回は、デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめの内容、デジタル庁設置への提言に関する考え方、デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ案等について議論しました。

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針​

デジタル社会の将来像、IT 基本法の見直しの考え方、デジタル 庁（仮称）設置の考え方等について、デジタル改革関連法案ワーキンググループにおける議論も踏まえ、政府として の方針を示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が12月25日（金曜日）に閣議決定されました。