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自治体マイナポイントモデル事業の実施に向けた連携協定を日本青年会議所、レヴィアス株式会社と締結!

記事ID:0035295 更新日:2021年4月21日更新
三者連結協定締結式の写真
左から、レヴィアス株式会社代表取締役田中慶子、都城市長池田宜永、公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長柴崎正俊

締結内容

都城市と、公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会及び、レヴィアス株式会社との「自治体マイナポイントモデル事業の実施に係る三者連携協定」を4月20日に締結しました。
三者が連携することで、全国の地方公共団体で活用しうる汎用的なシステムの構築を目指し、自治体マイナポイントモデル事業実施に向け、それぞれの有する資源を、有効かつ適切に活用していきます。

公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会<外部リンク>

レヴィアス株式会社<外部リンク>

自治体マイナポイントモデル事業

マイナンバーカード取得者に対して、キャッシュレス決済として利用できる7千円分の給付を行います。公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会とレヴィアス株式会社と連携した実証事業として、ポイントを地域通貨として利用できるアプリを構築し、店舗の負担なく、本事業のキャッシュレス決済に対応できる環境を構築します。


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