「デジタル社会構想会議」の構成員に池田市長が選ばれました

池田市長が、デジタル社会の形成に向けて、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画等について調査審議を行うことを目的として、デジタル庁に新たに設置された、「デジタル社会構想会議」の構成員に選ばれました。

今後の、我が国のデジタル化を推進する施策の方向性を総合的に検討する会議であり、市町村長からは、都城市長のみが選ばれています。

デジタル社会構想会議構成員

座長

村井純：慶應義塾大学教授

構成員

• 伊藤穰一：株式会社デジタルガレージ共同創業者・取締役
• 太田直樹：株式会社New Stories代表取締役
• 川邊健太郎：Zホールディングス株式会社代表取締役社長／Co-CEO／一般社団法人日本IT団体連盟会長
• 國領二郎：慶應義塾大学教授
• 越塚登：東京大学大学院教授
• 夏野剛：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授
• 野田由美子：ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
• 平井伸治：鳥取県知事
• 三木谷浩史：楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長／一般社団法人新経済連盟代表理事
• 若宮正子：特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事
• 池田宜永：都城市長

池田市長のコメント

私は、昨年10月にデジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員に選出され、デジタル庁創設等を議論してまいりました。
去る9月1日にはデジタル庁が発足し、デジタル社会の実現に向けてデジタル庁を司令塔とした体制が整ったところです。
このような中、今後のデジタル社会のあるべき姿を総合的に検討するためにデジタル庁に設置された「デジタル社会構想会議」の構成員に選出をいただきました。
政府が強く推し進めるデジタル化の分野において、引き続き非常に重要な役割をいただき、身が引き締まる思いです。
経済界や学識経験者等、様々な分野で幅広い経験や知識をお持ちの方々が構成員として選出されていますが、私は住民に近い地方自治体の代表として、全ての住民がデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が実現されるよう、地方の実情を踏まえた意見を申し上げてまいります。