スマートシティにおける5つの原則について

市では、街全体のデジタル化を進めることで、市民の幸福及び市の発展を図ろうとしています。最終的にはデジタルにより地域課題を解決し、新たな価値を創出する持続可能なスマートシティを目指します。

そのためには、市民はもちろん地域事業者等を含む様々な主体のデジタル化が必要不可欠ですが、スマートシティの実現において配慮すべきルールとして、 G20 Global Smart Cities Alliance（以下、G20 スマートシティ都市連合）が提唱する「スマートシティにおける5つの原則」ご紹介します。

なお、G20 スマートシティ都市連合は、日本政府が、世界経済フォーラムと共同で、スマートシティの効果的、効率的な運用に資する共通認識を醸成するため、令和元年 10 月に設立された組織です。

スマートシティにおける5つの原則

セキュリティ、レジリエンシー（回復性）の確保（Safety,Security & Resiliency）

プライバシー保護や災害等の緊急事態に対し、セキュリティやレジリエンシーを確保します。

透明性、プライバシーの確保（Transparency & Privacy）

意思決定プロセス等における透明性及び個人データの利活用を進めるにあたっての市民のプライバシーを確保します。​​

相互運用性、オープン性の確保（Interoperability & Openness）

スマートシティで整備されるデータ連携基盤における相互運用機能及びオープンなデータ流通環境を確保します。

公平性、包摂性、社会的影響（Equity,Inclusion & Societal impact）

全ての市民が等しくサービスを享受し、誰一人取り残されることなく、あらゆる主体が社会に参画可能となる仕組みを担保します。また、社会への影響を考慮します。

運用面と財政面の持続可能性（Operational & Financial Sustainability）

持続的なスマートシティの実現に向け、 運営面、資金面での持続可能性を確保します。