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「都城市DXチャレンジプロジェクト」採択事例
都城市DXチャレンジプロジェクト採択事例の紹介
令和2年度
行政システム九州株式会社宮崎支店 住民情報分析システム「Acrocity×BI」(提案額132万円)
国や地方自治体、企業等では様々なデータを保有しており、このデータを活用することで超少子高齢社会の諸問題の解決を図るため、2016年12月に「官民データ活用基本法」が制定されました。また2017年5月には「官民データ活用推進基本計画」が公開され、データを活用した新しいビジネスとイノベーションの創出やデータに基づく行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の改革について記載されています。内閣官房及び経済産業省は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステム「地域経済分析システムRESAS<外部リンク>(外部リンク)」を公開し、多くの自治体や企業等が効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用しています。
ビックデータの活用
自治体においてもデータを活用することで、様々な施策立案に役立てることができますが、自治体が持つ唯一のビックデータである住民情報は、個人情報保護の観点から、担当する部署以外のデータを見ることができません。このため、データを施策の立案等にうまく活用できるツールが必要な状況でした。
住民情報分析システム「Acrocity×BI」
本システムは、自治体が保有する様々なデータを匿名化処理して出力することで、担当する部署以外のデータを収集することが可能です。また、LGWANで利用できるRESASも本システム内で利用することができます。さらにデータの関係性を分析する手法である相関分析の機能も有しており、分析した結果、どういった傾向にあるかなどの情報を収集することができます。
令和3年度
株式会社OPTiM 3次元データ活用による災害現場調査効率化(提案額165万円)
3次元測量アプリを活用し、スマートフォンやタブレットで被災箇所などをスキャンするだけで、短時間で高精度3Dレーザー送料を行えるものです。
業務効率化
現地調査に係る時間の短縮だけではなく、3次元データを活用することで、現地立会が不要になり、早急な普及工事等が可能になります。
令和4年度
株式会社シフトプラス 汎用予約システム「Otetsuzuki」(提案額33万円)
・パーツを組み合わせていくだけで様々な予約サイト(フォーム)が簡単に作成可能
・LGWAN環境だけではなく、インターネット環境にも対応
庁内研修や協議等の出席集計が容易に!
これまでエクセルに入力したもの、ワードで出席可否等の回答があったものを職員が集計・加工していました。本システムを導入したことで、フォームに入力したデータを一括で取得が可能になり、集計等の事務が効率化されました。
イベント等の参加申込も!
市民向けのイベント等の参加申込についても、電話やメール等で受け付けをしておりましたが、フォームを作成し、インターネットに公開することで、スマートフォン等からの申込が可能になりました。申込されたデータについてはLGWAN側で確認可能なため、容易に集計することができるようになりました。
令和5年度
株式会社シフトプラス 自治体生成AI ZEVO(提案額220万円)
自治体AI ZEVOはChatGPTをLGWAN環境のブラウザで使用可能となるサービスです。APIを使用して接続するため、利用の際に使用した情報は機械学習に利用されないため、自治体でも安心して利用可能な仕組みとなっています。
市民サービスの向上、業務効率化
政策等のアイディア出し、文章やプログラムの作成など、行政分野での活用によって、市民サービスの向上及び業務効率化に大きく寄与するサービスです。