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市税等の猶予制度(新型コロナウイルス関連)

記事ID:0015948 更新日:2020年5月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当な減少があった人は、1年間、市税等の猶予を受けることができる特例が設けられました。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる人

次の1、2のいずれも満たす納税者または特別徴収義務者が対象になります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税、国民健康保険税

申請の手続等

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限の延長された場合は納期限後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。証拠書類として、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

相談窓口

猶予制度の相談、申請先は次のとおりです。早めに担当課まで相談ください。
相談窓口は平日の午前8時30分から午後5時15分(毎週木曜日は午後7時まで)です。

コロナウイルス感染症影響による納税猶予制度 [PDFファイル/407KB]

担当課

  • 市税に関すること 市民生活部納税管理課(電話:0986-23-2126)
  • 国民健康保険税に関すること 保険年金課(電話:0986-23-7144)

国や県における関連情報

国や県における新型コロナウイルス感染症の関連情報は、次を参照ください。

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県内の発生情報<外部リンク>

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