令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善実績報告の提出が必要です

「厚生労働大臣が定める基準」（平成12年2月10日厚生省告示第25号）及び「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和2年3月5日付け発、老発0305第6号）において、取扱いが示されています。

令和2年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定された事業所は、実績報告書を提出ください。

提出書類

処遇改善加算及び特定処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに、別紙様式3-1および3-2により実績報告書を提出し、2年間保存する必要があります。

• 別紙様式3関係(記入例) [Excelファイル／124KB]
• 別紙様式3関係(入力用) [Excelファイル／122KB]

提出部数

2部
※うち1部は申請者控えのため、受領印押印後、その場で返却します
※不備などにより提出書類に差し替えが生じた場合は、申請者控えも適宜差し替えてください。

提出方法

郵送または都城市介護保険課に持参
郵送の場合は、申請者控えを返却するための返信用封筒に切手を貼ったものを必ず同封ください。また、封筒に「令和2年度処遇改善加算実績報告」と朱書きしてください。

提出先

〒885-8555　
都城市姫城町6街区21号
都城市介護保険課指導担当

提出期限

令和3年7月30日(金曜日)必着

例

事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。

留意事項

1. 令和2年度の実績を確認いただき、賃金改善額が当該加算額を下回っている場合には、令和3年6月末までに必ず加算額を上回る賃金改善を行ってください。賃金改善額が加算額を下回る場合は、全額返還の対象となります。
2. 賃金改善額には法定福利費を含めてよいとされていますが、これは当該賃金改善に伴う事業主負担増加分のみとなりますので、注意ください。なお、福利厚生費及び研修費等は一切含めることができません。
3. 実績報告の提出を行わない場合は全額返還の対象です。
4. 国保連合会から毎月送付される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」について確認・提出等の依頼をすることがありますので、保管しておいてください。