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公共下水道事業を実施するためには、長期的な整備の方向性を示した全体計画を策定します。これは、人口動態や生活様式の変化など、公共下水道事業を取り巻く情勢を勘案し、今後20年の下水道区域内の状況を想定して策定するものです。
このうち、事業計画では、およそ5年から7年程度で整備可能な範囲について、下水道の配置や構造、能力などを定めます。
都城市では、下水道法第4条の規定により事業計画を策定しています。この計画は、下水道区域や将来人口、汚水排除量などを定期的に見直し、変更を行っています。
都城市公共下水道事業計画 [PDFファイル/973KB]
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