水道料金改定に関する「よくある質問」

令和8年4月の水道料金改定について、よくある質問を紹介します。

なぜ水道料金改定を行うのか

昨今の急激な労務単価や資材価格の高騰などにより、現状の水道料金では資金が不足するためです。

水道料金改定を行うことで、今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震等の自然災害に備えるための耐震化等をしっかりと進めることができます。

なぜこの時期なのか

これまで、さまざまな経営努力を行い、支出の抑制に努めてきましたが、それでも今後赤字が見込まれる厳しい状況になりましたので、やむを得ず料金改定を行うものです。今回の改定は、消費税の改定によるものを除くと44年ぶりの改定です。

料金改定の内容は

• 開始時期：令和8年4月検針分
• 平均改定率：14．95パーセント

どのくらい値上げとなるのか

東京都の生活用水実態調査による世帯人数の使用水量から試算すると次のとおりです。

改定による影響額

水道メーター検針の際に、投函している「使用水量のお知らせ」に記載されている「メーター口径」や「使用水量」を次のファイルに入力すると、改定前と改定後の水道料金を比較することができます。

ダウンロードして確認ください。

改定前と改定後の水道料金比較 [Excelファイル／3.45MB]

御池簡易水道

改定前と改定後の水道料金比較（御池簡易水道） [Excelファイル／1.22MB]

改定はどのように決めたのか

本市の水道事業は令和8年で営業開始から70年となり、施設の更新時期を迎えています。

これまで、計画的に施設の更新や耐震化を行ってきましたが、事業経営は非常に厳しいものとなりましたので、「今後の経営見通し」について都城市上下水道料金等審議会へ諮問し、令和7年3月31日に「水道料金の改定は必要である」との答申を受けました。

答申の内容を踏まえ、耐震化等を進め、安全で安心な水道水を届けるために、水道料金の改定が必要であると判断。令和7年6月に開催された市議会において、水道料金改定議案の議決を得て、令和8年4月検針分から改定することになりました。

料金改定しないとどうなるのか

料金改定を行わないと借金を増やさざるを得ないため、将来世代の市民負担が増えることになります。

ふるさと納税を充てられないのか

公営企業である水道事業は独立採算が原則であり、水道事業に係る経費を水道料金収入で賄わなければなりません。市政の基本的な会計である一般会計や特別会計とは、明確に分けられているため、資金が不足するからといって、ふるさと納税などのお金を一般会計等から受け入れることはありません。

ただし、一般会計が負担すべきものについては、例外的に認められていて、本市は、その全額を一般会計から受け入れています。

都城市の料金水準は他市と比べてどうか

県内の9市の水道料金を、一般家庭使用モデル（メーター口径13ミリメートルで1か月に20立方メートルの水を使用した場合）で比較すると、改定後も最も安価です。

改定前に経費削減すべきではないか

浄水場や配水施設等の統廃合、職員数の削減、民間活力の活用による業務の効率化、投資の平準化などにより、経費削減を行ってきましたが、将来にわたって、皆さんに安全で安心な水道水を安定的にお届けするため、水道料金の改定を決めたものです。

下水道使用料も改定されるのか

令和8年4月に改定するのは水道料金です。下水道使用料は改定しません。