「製造業・流通関連業（テナント）」への企業立地優遇制度を紹介します

都城市は、工場（製造業）、流通施設、卸売施設を新増設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。

要件

工場（製造業）、流通施設、卸売施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して、次の優遇措置を行っています。

工場（製造業）、流通施設、卸売施設

• 雇用増加5人以上の施設
• 特定物流施設のテナント、かつ、賃貸借契約期間が5年以上の者

※特定物流施設とは、投下固定資産総額18億円超、かつ、2層以上の施設とし、当該施設の建設着手前に市に届出を行ったものとする

優遇措置の基本内容

固定資産税(土地、建物、償却資産)　　　　　  

3年間の免除

雇用奨励金(限度額1億円)

基本額1人当たり30万円

 特定雇用従業員加算

• 正社員雇用促進加算20万円（第13級以上19級以下）
• 給与水準向上加算30万円（第20級以上）

※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする

新規学卒者及びUIJターン者加算

• 新規学卒者加算20万円
• UIJターン者加算20万円

※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする

賃料補助金

賃借料×50%（1年間）
※限度額10,000円/平方メートル   

関連条例など

• 都城市企業立地促進条例 [PDFファイル／274KB]
• 都城市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル／170KB]