「製造業、流通施設・卸売施設、試験研究施設、観光施設」への企業立地優遇制度を紹介します

要件

工場（製造業）、流通施設、卸売施設、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して、次の優遇措置を行っています。

工場(製造業)

投下固定資産総額が2,300万円を超え、かつ、雇用増加5人以上の工場

流通施設及び卸売施設

投下固定資産総額が5,000万円を超え、かつ、雇用増加5人以上の施設

試験研究施設

投下固定資産総額が2,000万円を超え、かつ、雇用増加5人以上の施設

観光施設

投下固定資産総額が1億円を超え、かつ、雇用増加15人以上の施設

優遇措置の基本内容

固定資産税(土地、建物、償却資産)　　　　　  

3年間の免除

※土地は建物の直下部分

雇用奨励金(限度額1億円)

基本額1人当たり30万円

 特定雇用従業員加算

• 正社員雇用促進加算20万円（第14級以上19級以下）
• 給与水準向上加算30万円（第20級以上）

※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする

新規学卒者加算

• 新規学卒者加算20万円

※対象者は、標準報酬月額等級14級以上、かつ、新卒3年以内の方

用地取得補助金（限度額1億円）

取得費×50%
※造成費は対象外 

建築費補助金（最大限度額5億円）※最大限度額5億円には用地取得補助金を含む。

建築費×2%
※限度額 2億円 

 重点産業分野加算

• フードビジネス産業分野 　補助率 3％加算、限度額 1億円加算
• 自動車、航空機、半導体等産業分野 　補助率 3％加算、限度額 1億円加算
• 繊維、木材産業分野　補助率 3％加算、限度額 1億円加算

地域経済牽引事業者加算

• 地域経済牽引事業者 　補助率 5％加算、限度額 2億円加算

※地域未来投資促進法の地域経済牽引事業者

関係法令等

都城市企業立地促進条例 [PDFファイル／168KB]

都城市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル／107KB]