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記事ID：65972 更新日：2024年8月13日更新

都城市産業用地民間開発支援事業について紹介します。

産業用地民間開発支援事業

都城市では継続的な産業用地開発により企業進出が増加しています。
また、都城志布志道路全線開通等の効果から、今後更なる産業用地の需要が見込まれます。
そのため、産業用地を開発する事業者様向けに、造成費用の一部を支援する事業を行っています。

事業の対象者

産業用地を開発する民間事業者（複数者での申請可）
※事業計画～造成～分譲まで、一貫して実施する事業主体

適用要件

(1) 自社又は同グループ企業の為の開発ではないこと
(2) 開発地に進出する事業者が、都城市企業立地促進条例における指定対象であること
(3) 審査会において承認された計画であること

補助対象費用

開発行為に伴うインフラ施設等整備のうち
（1）道路、排水設備、緑地の造成費
※都市計画法に基づく開発行為により、整備後に市へ帰属する設備が対象
（2）埋蔵文化財発掘調査費

補助額

開発面積1ｈａあたり2,000万円（最大2億円）を補助率10／10で支給
※インフラ整備等に要した費用の額と、市が自ら施工した際に想定される整備費用相当額のいずれか低い額

参考資料等

都城市産業用地民間開発支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／99KB]

事業紹介チラシ [PDFファイル／232KB]

詳細については、企業立地課までお問合せください。

＜外部リンク＞

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このページに関する問い合わせ先

企業立地課（本庁舎5階）直通
宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23-2753 ファクス：0986-23-2693 メールでの問い合わせはこちら