「コールセンター業」への企業立地優遇制度を紹介します

要件

コールセンター施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して、次の優遇措置を行っています。

コールセンター施設

雇用増加5人以上の施設

優遇措置の基本内容

固定資産税(土地、建物、償却資産)　　　　　  

3年間の免除

雇用奨励金(限度額1億円)

基本額1人当たり30万円

 特定雇用従業員加算

• 正社員雇用促進加算20万円（第13級以上19級以下）
• 給与水準向上加算30万円（第20級以上）

※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする

新規学卒者加算

• 新規学卒者加算20万円

※対象者は、標準報酬月額等級第13級以上、かつ、新卒3年以内の方

通信回線使用料補助金

雇用増加30人以上

専用通信回線年間使用料×80%
(県の制度を併用の場合は50%)
交付期間：3年間
※限度額 500万円/年

賃料補助金

雇用増加5人以上100人未満

年間賃料×50%
交付期間　2年間
※限度額 100万円/月

雇用増加100人以上

年間賃料×50%
交付期間　3年間
※限度額なし

施設整備補助金

雇用増加30人以上

施設整備費×25%
※限度額1,000万円(25,000円/平方メートル)
※内装などの改修が対象

関連条例等

• 都城市企業立地促進条例 [PDFファイル／274KB]
• 都城市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル／170KB]
• 都城市情報サービス施設及びコールセンター施設立地促進補助金交付要綱 [PDFファイル／169KB]