「情報サービス業」への企業立地優遇制度を紹介します

要件

情報サービス施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して、次の優遇措置を行っています。

情報サービス施設

雇用増加2人以上の施設

優遇措置の基本内容

固定資産税(土地、建物、償却資産)　　　　　  

3年間の免除

雇用奨励金(限度額1億円)

基本額1人当たり50万円

 中心拠点区域/特定区域に立地する場合の基本額

• 中心拠点区域基本額1人当たり60万円
• 特定区域基本額1人当たり80万円

中心拠点区域・特定区域地図 (PDFファイル/385.3キロバイト)

 特定雇用従業員加算

• 正社員雇用促進加算20万円（第13級以上19級以下）
• 給与水準向上加算30万円（第20級以上）

※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする

新規学卒者加算

• 新規学卒者加算20万円

※対象者は、標準報酬月額等級第13級以上、かつ、新卒3年以内の方

通信回線使用料補助金

雇用増加2人以上5人未満

専用通信回線年間使用料×50%
(県の制度を併用の場合は50%)
交付期間：2年間
※限度額250万円/年

雇用増加5人以上

専用通信回線年間使用料×80%
(県の制度を併用の場合は50%)
交付期間　3年間
※限度額500万円/年

賃料補助金

雇用増加2人以上5人未満

年間賃料×50%
交付期間　2年間
※限度額50万円/月

雇用増加5人以上100人未満

年間賃料×50%
交付期間　3年間
※限度額100万円/月

雇用増加100人以上

年間賃料×50%
交付期間　5年間
※限度額なし

施設整備補助金

事務所の改装などに要する経費が対象

雇用増加2人以上5人未満

施設整備費×50%
※限度額1,000万円(50,000円/平方メートル)

雇用増加5人以上

施設整備費×50%
※限度額2,000万円(50,000円/平方メートル)

中心拠点区域および特定区域の場合

雇用増加2人以上5人未満

施設整備費×50%
※限度額2,500万円(67,000円/平方メートル)

雇用増加5人以上

施設整備費×3分の2
※限度額5,000万円(67,000円/平方メートル)

スタートアップ支援補助金

開設準備、人材確保・育成に係る経費が対象
(旅費、講師謝金、研修費、会場賃料など)

雇用増加2人以上5人未満

開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%
※限度額160万円

雇用増加5人以上

開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%
※限度額200万円

関連条例等

• 都城市企業立地促進条例 [PDFファイル／274KB]
• 都城市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル／170KB]
• 都城市情報サービス施設及びコールセンター施設立地促進補助金交付要綱 [PDFファイル／169KB]