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都城市危機管理指針を公表します
現在、国はもとより自治体においても、想定外の危機に対処するため、危機管理体制の強化が求められています。
本市においても地域防災計画および国民保護計画の対象とならない事象を含めた、より広範な「危機」に対して、迅速かつ的確に対応できるよう、平成20年3月、「都城市危機管理指針」を作成しました。
作成の目的
この指針は、平常時、起こり得る危機事象の把握に努めるとともに可能な限り未然に防ぐ対策を講じ、危機の発生時には、迅速に初動体制を構築し、適切に対応することにより市民の生命、身体および財産への被害と行政運営への支障などを最小限に抑えることを目的としています。