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都城市国民保護計画を公表しています

記事ID:0003930 更新日:2020年2月12日更新

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年9月)(以下「国民保護法」)は、武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体および財産を保護することを目的としています。国民保護法では、避難、救援、武力攻撃災害への対処を3つの柱とし、国、県市町村および関係機関にそれぞれの役割などを定めています。

都城市国民保護計画

本市では、国の基本指針や宮崎県国民保護計画を踏まえ、市内において、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、住民の生命、身体および財産を保護するため、警報の伝達、住民の避難・救援などの措置を的確かつ迅速に実施する「都城市国民保護計画」を作成したので公表します。

国民保護計画修正概要 (PDFファイル/150.55キロバイト)

都城市国民保護計画(平成30年9月修正) (PDFファイル/1.03メガバイト)

※国の国民保護について詳しくは 「内閣官房 国民保護ポータルサイト」<外部リンク>を参照してください。

※宮崎県の国民保護計画などについて詳しくは 「宮崎県防災・危機管理情報」<外部リンク>を参照してください。

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