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ウクライナ難民の受け入れ意思を表明します

記事ID:44845 更新日:2022年3月25日更新

全国青年市長会は、ロシアの軍事侵攻により避難を余儀なくされているウクライナ避難民の受け入れについて、古川禎久法務大臣あてに3月25日、ウクライナ避難民の受け入れについて 会員70市が受け入れ意思を表明 法務大臣あてに制度の明確化を要請 [PDFファイル/1.2MB]を提出しました。
本市としても、​全国青年市長会の会員市として「ウクライナ難民の受け入れ」意思を表明します。

受入対応

対応

  • 市営住宅を住宅として提供
  • 当面の生活必需品等を一定の範囲で提供

相談窓口

市民生活部コミュニティ文化課(令和4年4月1日からは地域振興部地域振興課)
電話 0986-23-2295

募金

日本赤十字社による「ウクライナ人道危機救援金」の募金を行っています。

募金箱設置場所

本庁舎1階総合案内
各総合支所市民生活課

募金に関する問い合わせ

福祉課
電話:0986-23-2980

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