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要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練の義務化

記事ID:0008918 更新日:2020年2月12日更新

​要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と避難訓練実施の義務化について紹介します。

計画作成・避難訓練の義務化の背景など

要配慮者利用施設の避難体制強化を図るため、平成29年6月に「水防法」およ び「土砂災害防止法」が改正されました。
これにより、河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成、市への報告及び避難訓練の実施が義務化されました。

国交省リーフレット [PDFファイル/417KB]

要配慮者利用施設とは

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のことです。

対象となる要配慮者施設について

都城市内の対象施設については、次のとおりです
対象要配慮者利用施設一覧 [PDFファイル/370KB]

避難確保計画作成の手引き・様式など

手引き

避難確保計画手引き(洪水) [PDFファイル/534KB]
避難確保計画手引き(土砂災害) [PDFファイル/2.26MB]
【医療施設等】避難確保計画手引き(洪水) [PDFファイル/572KB]
避難確保計画手引き(別冊) [PDFファイル/2MB]
既存の計画への追記による避難確保計画の作成 [PDFファイル/178KB]

避難確保計画ひな形

ひな型(洪水) [Wordファイル/233KB]
ひな型(土砂災害) [Wordファイル/209KB]

報告書

避難確保計画作成(変更)報告書 [Wordファイル/41KB]

市への報告について

避難確保計画作成(変更)報告書に避難確保計画を添付し、市への提出をお願いします。

提出物

  • 避難確保計画作成(変更)報告書 1部
  • 避難確保計画 2部

提出先

〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
総務部危機管理課危機管理・防災担当 (本館3階)
電話:0986-23-2129

避難訓練の実施について

避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練などを実施してください。

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