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要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練の実施及び報告が義務化されました
対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者は次を参考に報告をお願いします。
計画作成・避難訓練の義務化の背景など
要配慮者利用施設の避難体制強化を図るため、平成29年6月・令和3年5月に「水防法」および「土砂災害防止法」が改正されました。
これにより、河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施に加え、市への報告が義務化されました。
※要配慮者利用施設とは、学校、社会福祉施設、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する 施設のことです。
対象となる要配慮者利用施設
対象施設は、次のとおりです。
市への報告
次の書類を作成し、市への提出をお願いします。
避難確保計画
避難確保計画：2部
避難訓練実施報告書
※毎年1回提出ください。
提出先
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
総務部危機管理課危機管理・防災担当 (本館3階)
電話：0986-23-2129
ファクス：0986-26-0759
避難確保計画作成の様式など
手引き
- 避難確保計画の作成・活用の手引き【R8.5改定】 [PDFファイル／39.37MB]
- 避難確保計画の手引き（学校）【R8.5改訂】 [PDFファイル／2.04MB]
- 避難確保計画の手引き（社会福祉施設）【R8.5改訂】 [PDFファイル／1.13MB]
- 避難確保計画の手引き（医療施設）【R8.5改訂】 [PDFファイル／2.3MB]
避難確保計画様式
- 様式（学校）【R8.5改訂】 [Excelファイル／2.89MB]
- 様式（社会福祉施設）【R8.5改訂】 [Excelファイル／2.83MB]
- 様式（医療施設）【R8.5改訂】 [Excelファイル／2.88MB] ※対象災害選択シートで該当する項目を選択してください。作業シートは、該当する項目の入力をお願いします。
避難訓練実施報告書の様式など
報告書記入例
報告書様式
＜外部リンク＞
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