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要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練の実施及び報告が義務化されました

記事ID:0008918 更新日:2021年9月10日更新

​要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と避難訓練実施の義務化について紹介します。

計画作成・避難訓練の義務化の背景など

要配慮者利用施設の避難体制強化を図るため、平成29年6月・令和3年5月に「水防法」および「土砂災害防止法」が改正されました。
これにより、河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成と、市への報告及び避難訓練の実施と、市への報告が義務化されました。

国交省リーフレット [PDFファイル/417KB]

要配慮者利用施設

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のことです。

対象となる要配慮者施設

都城市内の対象施設については、次のとおりです

対象要配慮者利用施設一覧 [PDFファイル/96KB]

避難確保計画作成の様式など

手引き

避難確保計画ひな形

報告書様式

避難確保計画作成(変更)報告書 [Wordファイル/41KB]

避難訓練実施報告書の様式など

避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練などを実施してください。

報告書記入例

訓練実施報告書(記入例) [PDFファイル/54KB]

報告書様式

訓練実施報告書(様式) [Wordファイル/38KB]

市への報告

次の書類を作成し、市への提出をお願いします。

避難確保計画

  • 避難確保計画作成(変更)報告書 1部
  • 避難確保計画 2部

避難訓練実施報告書

訓練実施報告書 1部

提出先

〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
総務部危機管理課危機管理・防災担当 (本館3階)
電話:0986-23-2129 Fax:0986-26-0759

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