「自治体検診事務デジタル化先行実証事業」実施自治体に採択されました

自治体検診情報のデジタル化を図る厚生労働省の事業「自治体検診事務デジタル化先行実証事業」実施自治体に採択されました。

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」概要資料

実証事業について

国は、自治体検診のデジタル化について、令和11年度からPMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）を活用した本格実施を予定しています。

【先行実証事業 業務の範囲】

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「令和7年度自治体検診事務デジタル化先行実証事業」概要資料

(1)自治体は、受診対象者の情報をPMHに登録する。

(2)受診者に問診票を送付する。

(3)受診者がマイナポータルを通じて問診票に回答する。

(4)受診者が医療機関等でマイナンバーカードを提示し、検診の受付を実施する。

(5)医療機関等がPMHで検診対象者の確認を実施する。

(6)PMHから医療機関等に対象者情報・問診票の回答を送信する。

(7)医療機関等において検診を実施する。

(8)医療機関等が検診結果をPMHに登録する。

(9)医療機関等が登録した検診結果を、対象者が居住する自治体に連携する。

(10)登録された検診結果を受診者がマイナポータルで閲覧可能となる。

今回は、乳がんの巡回検診で実証を行い、自治体検診情報のデジタル化の課題等を検証したうえで、全国展開に向けた検討を行うこととなっています。

今後の取組

本市においても、自治体検診事務のデジタル化における課題解決を目標に、国や関係者と連携しながら進めていきます。

採択結果

採択地方公共団体は、三菱総合研究所のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。