令和7年度　農地利用効率化等支援交付金（経営体育成支援事業）の追加要望調査を実施します

農林水産省が実施する「令和7年度農地利用効率化等支援交付金」について、追加要望調査を行います。

事業内容等

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な、農業用機械・施設等の導入を支援します。取得した機械、設備等については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。

詳しくは、農林水産省ホームページ＜外部リンク＞内にある内容を確認ください。

地域農業構造転換支援タイプ

事業対象地区

• 地域計画における目標集積率が現状集積率を下回らないこと
• 目標集積率が6割以上であること。ただし、都府県の中山間地域である場合には、5割以上であること
• なお、将来像が明確化された地域計画（目標集積率8割以上かつ受け手不在農地の割合1割未満　等）が策定されている地域は優先枠

注意事項

国の事業のため、会計検査院の実地検査の対象になる事業です。
機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出及び保管をお願いします。
また、自身で設定した成果目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告が必要となります。

提出書類

​要望調査に必要な提出書類（共通）

• ポイント算出に係る根拠資料（第3者が関わる書類　例：請求書・出荷依頼書・決算書・作業受託契約書等）
• 導入機械等の見積書及びカタログ
• 個人：直近の青色申告書等／法人：直近の決算書
• 農地基本台帳
• 要望する機械等の規模が適正かわかる資料や計算書

留意事項

• 目標ポイントは必ず達成できる目標を立ててください。目標を達成できなかった場合、補助金の返還となる場合があります。
• ポイント算出に当たっては、必ず根拠資料を提出ください。
• 要望する機械、施設については、目標の経営根拠に応じた性能の機械、施設の導入となります。例えば、経営面積に対して過剰な性能の機械を入れるなどは認められない場合があります。
• 取得した機械、設備については、農業共済や農機具共済等の保険に加入することが義務付けられています。

要望調査期間

令和7年8月12日（火曜日）正午まで

今後の流れ

• 要望される経営体は、提出書類を農政課に提出ください。
• 窓口で要望調査受付後、国への要望に際して、随時ヒアリングを実施します。
• 要望しても、事業採択を確約するものではありません。
• 要望した人には、採択可否の結果を後日通知します。