ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 地域活動やNPO > NPO法人・市民公益活動 > 特定非営利活動促進法が改正されました

本文

特定非営利活動促進法が改正されました

記事ID:0039325 更新日:2021年9月7日更新

特定非営利活動促進法の改正(令和3年6月9日施行)等に伴い、取扱いを変更します。

都城市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則 [Wordファイル/1.16MB]
※令和3年6月11日施行

設立の迅速化

設立認証、定款の変更認証、合併の認証申請の縦覧期間は1か月から2週間に短縮されます。

※縦覧事項は、認証又は不認証の決定まで、インターネットを利用して公表します。

個人情報保護の強化

次の書類について、個人の住所・居所に係る部分が公表の対象から除外されます。

  1. 設立・定款変更認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる 「役員名簿」
  2. 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」と「社員名簿」

※所轄庁に提出する際には、個人情報の記入は必要です。

押印の廃止

  1. 所轄庁に提出する申請・届出等の書類について、押印は不要とします。
  2. 「就任承諾書及び誓約書」、「議事録」について、原本証明は不要とします。

※「議事録」は、定款で定めた方法で署名人氏名等を記入ください。
※「就任承諾書及び誓約書」は法人内の規定により、署名又は記名押印とすることを妨げるものではありません。


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?