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証明書の郵便請求(法人向け)

記事ID:0003202 更新日:2019年10月29日更新

郵便により法人が住民票などの証明書を請求する場合、必要書類を確認のうえ、市民課宛てに送付ください。
戸籍の請求方法についてはお問い合わせください。

交付請求様式

白紙に必要項目を記入したものを請求書として利用してください。
必要項目とは (Wordファイル/15.25キロバイト)
必要項目とは (PDFファイル/69.17キロバイト)

必要なもの

  • 契約書の写し
  • 請求される方の権限確認書類
  • 担当者の本人確認書類の写し
  • 送付先の確認書類(法人のHP、パンフレットの写しなど。なお、代表者の資格証明書などで確認できる場合は必要ありません)
  • 手数料(郵便局で定額小為替を料金分購入してください)
  • 返信用封筒(送付先の確認書類の住所と法人名を記入し、切手を貼ってください)

   契約書の写しとは(Wordファイル/12.40キロバイト)
   契約書の写しとは (PDFファイル/62.35キロバイト)

   権限確認書類とは [Wordファイル/17KB]
   権限確認書類とは [PDFファイル/125KB]

 

送付先

〒885-8555
都城市姫城町6街区21号
市民課郵便請求担当

注意事項

  • 請求法人名が契約時と異なる場合は、法人名変更の分かる書類や譲渡または受託の流れがわかる書類を同封してください。
  • 手数料は切手や収入印紙では受け付けできません。
  • 委任する場合は委任状が必要です。

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