ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 個人住民税 > 市民税・県民税の公的年金等からの特別徴収の制度見直し(1)

本文

市民税・県民税の公的年金等からの特別徴収の制度見直し(1)

記事ID:0002900 更新日:2019年10月29日更新

質問

これまで給与からの特別徴収となっていました。引き続き給与からの特別徴収の対象で、さらに65歳になったため公的年金からの特別徴収の対象となった場合、どのようになりますか。

回答

公的年金からの特別徴収の対象者となった場合は、給与所得に係る市民税県民税は給与からの特別徴収に、公的年金所得に係る市民税県民税は公的年金からの特別徴収になります。
なお、公的年金に係る市民税県民税を、給与からの特別徴収とすることはできません。地方税法第321条の7の2に「公的年金に係る市民税県民税は、公的年金から特別徴収の方法によって徴収するものとする」と規定されています。


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?