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住宅借入金などの特別税額控除(住宅ローン控除)

記事ID:0003065 更新日:2019年10月29日更新

平成21年から平成33年までの間に入居した人で、確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を受け、控除しきれない金額が残る場合、市民税・県民税(個人住民税)での住宅ローン控除の適用が受けられます。

対象者

対象期間に住宅へ入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人

平成21年から平成33年までに入居した人

詳細は、次のファイルを参照してください。

 平成21年から平成33年までに入居した人を対象とした住宅ローン控除 (PDFファイル/114.25キロバイト)

平成19年、平成20年中に入居した人

所得税の住宅ローン控除期間が15年に延長される特例があるため、市民税・県民税(個人住民税)には住宅ローン控除の適用がありません。
所得税における特例は平成19年、20年中に入居した人を対象とした住宅ローン控除<外部リンク>(サイト外のページへリンク)

所得税における住宅ローン減税制度の概要(一般住宅の場合)

居住年:平成21年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:5,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:20万円
10年間最大控除可能額:500万円

居住年:平成22年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:5,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:50万円
10年間最大控除可能額:500万円

居住年:平成23年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:4,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:40万円
10年間最大控除可能額:400万円

居住年:平成24年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:3,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:30万円
10年間最大控除可能額:300万円

居住年:平成25年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:2,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:20万円
10年間最大控除可能額:200万円

居住年:平成26年1月1日から3月31日まで

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:2,000万円(1~3月)
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:20万円
10年間最大控除可能額:200万円

居住年:平成26年4月1日から12月31日まで

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:4,000万円(4~12月)
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:40万円
10年間最大控除可能額:400万円

居住年:平成27年~平成33年

控除期間:10年間
ローン年末残高の限度額:4,000万円
控除率:1.0%
1年間最大控除可能額:40万円
10年間最大控除可能額:400万円

関連ページ

総務省ホームページ<外部リンク>(サイト外のページへリンク)

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