税証明（所得・課税）の郵便請求方法

所得証明書、課税証明書、所得課税証明書、所得証明書（児童手当用）を郵便で請求することができます。
なお、非課税の証明が必要な場合、課税証明書又は所得課税証明書を取得していただくと、非課税（税額0円）であることが証明できます。

郵便請求に必要な書類

本人が申請する場合に市へ郵送する書類

代理人が申請する場合に市へ郵送する書類

市への郵送先

• 〒885-8555　宮崎県都城市姫城町6街区21号
• 都城市市民税課

申請書

申請書の様式 [PDFファイル／314KB]

委任状

• 代理人が申請する場合は委任状が必要です
• 委任状の様式 [PDFファイル／106KB]
• 委任状の様式 [Wordファイル／16KB]
• 委任状の記載例 [PDFファイル／114KB]

身分証明書の写し

• マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳など1点。詳しくは本人確認書類についてをご確認ください
• 代理人が申請する場合は本人ではなく代理人の身分証明書の写しが必要です

定額小為替

• 発行手数料として証明書1通につき300円の定額小為替が必要です
• 定額小為替は郵便局で購入できます

切手付返信用封筒

• 証明書をお客様に郵送するための封筒です。封筒サイズ等に応じて必要な金額の切手を貼ってください
• 本人が申請する場合は本人の氏名・住所を、代理人が申請する場合は代理人の氏名・住所を返信用封用にご記入ください

各証明書の記載内容

所得証明書

合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、扶養人数の内訳

課税証明書

市県民税の年税額、市民税の所得割・均等割額、県民税の所得割・均等割額

所得課税証明書

所得証明書と課税証明書の両方の記載内容

所得証明書（児童手当用）

児童手当の所得制限の判定に伴う所得、扶養人数

申請可能な証明書の年度

• ​4月1日から5月31日までに申請する場合、現年度を含めて7年度分の証明書を申請することができます
• 6月1日から翌年3月31日までに申請する場合、現年度を含めて8年度分の証明書を申請することができます