法人市民税台帳・法人所在証明の請求方法を紹介します

法人市民税台帳証明と法人所在証明について、窓口の請求と郵便による請求方法を紹介します。

証明する内容

法人市民税台帳登載証明

本店所在地・名称・市内事業所所在地を証明するものです。

法人所在証明

市内事業所所在地・市内事業所名を証明するものです。
※本店所在地の記載はありません。

窓口での請求方法

請求に必要な申請書　※所定の様式を利用ください

税証明等申請書 [PDFファイル／349KB]

注意

• 現住所の欄には本店住所を記入
• その下の「都城市」から始まる欄に、市内事業所などの住所を記入
• 氏名欄には、法人名を記入(支店名まで記入してください。印鑑は不要です。)
• 代理人の欄に窓口に来た人の住所と氏名を記入
• 使用目的
• 必要な証明書の種類と通数 

発行手数料

1通につき300円

委任状

窓口に来た人の本人確認書類や委任状などは必要ありません。

郵便での請求方法

窓口で請求する場合に必要なものに加えて、次のものが必要です。

• 返信用封筒(切手を貼って送付先を記入したもの)
• 定額小為替証書(1通につき300円分)

※郵便局で購入できます。現金での受け付けはできませんので注意ください。

提出

次の問い合わせ先へ提出ください