ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 市民税(証明書) > 法人市民税台帳証明・法人所在証明の請求(窓口・郵便)
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・事業者 > 事業者に必要な各種手続き > 法人市民税 > 法人市民税台帳証明・法人所在証明の請求(窓口・郵便)

本文

法人市民税台帳証明・法人所在証明の請求(窓口・郵便)

記事ID:0004653 更新日:2019年10月29日更新

法人市民税台帳証明と法人所在証明について、窓口の請求と郵便による請求方法を紹介します。

証明する内容

法人市民税台帳登載証明

本店所在地・名称・市内事業所所在地を証明するものです。

法人所在証明

市内事業所所在地・市内事業所名を証明するものです。
※本店所在地の記載はありません。

窓口での請求方法

請求に必要な書類

申請書 ※所定の様式を利用ください

税証明等申請書 (PDFファイル/71.41キロバイト)

  注意

  • 現住所の欄には本店住所を記入
  • その下の「都城市」から始まる欄に、市内事業所などの住所を記入
  • 氏名欄には、法人名を記入(支店名まで記入してください。印鑑は不要です。)
  • 代理人の欄に窓口に来た人の住所と氏名を記入
  • 使用目的
  • 必要な証明書の種類と通数 

発行手数料

1通につき300円

委任状

窓口に来た人の本人確認書類や委任状などは必要ありません。

郵便での請求方法

窓口で請求する場合に必要なものに加えて、次のものが必要です。

  • 返信用封筒(切手を貼って送付先を記入したもの)
  • 定額小為替証書(1通につき300円分)

※郵便局で購入できます。現金での受け付けはできませんので注意ください。

提出・問い合わせ

〒885-8555
都城市姫城町6街区21号
都城市役所市民税課法人市民税担当
電話:0986-23-7169(直通)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?