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登記するときに「住宅用家屋証明書」を添付すると登録免許税が軽減されます

記事ID:0003071 更新日:2021年4月1日更新

居住用の家屋を新築または取得した人が、登記(保存・移転など)を行う際に「住宅用家屋証明書」を添付することで、不動産登記にかかる登録免許税が次のように軽減されます。
なお、住宅用家屋証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

所有権の保存登記の軽減税率

登録免許税の税率

軽減前:1000分の4
軽減後:1000分の1.5

特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

軽減後:1000分の1

所有権の移転登記(売買、競落に限る)の軽減税率

登録免許税の税率

軽減前:1000分の20
軽減後:1000分の3

特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

軽減後:1000分の1
※長期優良住宅の一戸建ては1000分の2。中古は適用外

抵当権の設定登記の軽減税率

登録免許税の税率

軽減前:1000分の4
軽減後:1000分の1

適用要件

  • 個人が新築または取得し、自らの居住の用に供すること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分所有建物については、耐火構築物(建築基準法第2条第9号の2)、準耐火構築物(同法第9号の3)であること
  • 併用住宅は、居住部分が90%以上であること
  • 新築後または取得後1年以内に登記を受けること
  • 取得の日以前20年以内に建築された家屋であること※1

※1:登記簿上の構造が、石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・ 鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであれば、譲渡の日(売買日)から数えて建築後25年以内。その他は、建築後20年以内。ただし建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たしている場合は、建築士・評価機関の書類または住宅性能評価書の写しが必要

申請に必要な書類

次の住宅用家屋証明申請に係る必要書類を確認し、個別要件に応じた添付書類を、資産税課(本館2階)の窓口に申請ください。
※必ず申請書・証明書の両方を記入ください

住宅用家屋証明申請に係る必要書類 [Wordファイル/39KB]

様式

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