令和6年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました

※所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わりました

相続（遺言）によって不動産の所有権を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません

※正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります
※法律上の相続人である旨を申し出ることで、相続登記の申請義務を果たすことができます

1. 相続した土地・建物の相続登記をしましょう
   ※今なら、相続登記の登録免許税の免税措置も、拡大されています
2. 相続の際、遺産分割をちゃんと済ませましょう
3. 登記の手続は、法務局のホームページを見てください
4. 相続・登記の専門家への相談も、検討ください

詳しくは、法務省および法務局ホームページ「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）＜外部リンク＞」を確認ください。